リプラス 情報収集組合

●　今年の賞与は当然景気の悪化を受けて、どの企業も激減しています。また賞与に相当するものを「業績連動」をうたっている企業では、全く出ないところもあり、家計には大きな打撃をうけることになります。
特に住宅ローンの返済に賞与の引当がある人にとっては大変な状況になっている人もすくなくありません。
　現在は銀行も返済ができるようにと、ローンの期間を延長したりしているところも少なくありませんので、何らかの形で相談することが一番だと思います。

●レントゴー保証株式会社のサイトが久々に更新されました。内容としては、サイトが携帯電話でも見れるようになったということです。
　実際の見方としては、PCでレントゴー保証のサイトを開き、そこにQRコードがあるのでそれを携帯電話の読み取り機能で読み取って
携帯電話のウェブサイトでアクセスするというものです。
　　できあがったばかりのものですが、今後徐々に充実することと思われます。実際にPCは持っていないが携帯電話は持っているという人の方が圧倒的に多いため、
今後の保証契約やそれに付随した入居者支援サービスのことを考えれば当然携帯電話で情報を獲得できる方が大きな強みになると思います。

●興味深い記事があります。家賃保証会社がなぜ訴えられるのか？　ということです。
　当然ながら家賃を滞納するということは悪いことです。家賃を糧にしている家主やその管理費用を糧にしている不動産投資・不動産管理会社など、経営に悪影響を与えます。
しかし、家賃を滞納するにもさまざまな理由があります。借地借家法などの規定により、借主も法律では、弱い立場を考慮して守られています。
　それゆえに家賃保証会社は滞納した家賃の保証をすることにより一応の円満の解決が行われます。
　そういう意味においては家賃保証会社は重要な意味をなしますが、家賃の滞納の肩代わりが多くなってしまえばその会社自体の存続もあやういです。
できれば、払えないと判明したら、その損失が大きくしないためにも、その住居から退出させることが自然と働いてしまいます。
　その会社が100社もあれば、倫理的にも法律的にも違法性の企業が現れます。それがいわゆる「追い出し屋」と問題視されています。
すべての家賃保証会社が問題があるわけではありません。

●　国土交通省は家賃保証業務んじ関して、許可制を想定するなどの法案を検討しているようです。
このことは実際には何年も前から、不動産及び不動産投資関連の家賃保証業務を行っている企業も含めて、「必要」もしくは「出来上がるでしょう」との意見もあったことから
今制定することについては時間の問題ともいえるかもしれません。

●昨年激安タワーマンションで話題になったシティタワー品川ですが、どうやらその安さに賃貸や転売目的で買い入れをしている不動産投資・不動産賃貸会社がいるとの噂もたっています。
　実際　定期借地権とはいえそれでも安いのは東京都の裁量もありますが、この不動産不況の中今後の動向が見所です。