リプラス連結子会社及び姜裕文氏の自己破産について（その２）

リプラスの完全子会社が自己破産ということで、ビジネスモデルがそれぞれ、破産者リプラス（リプラス本体）に依存していため当然このような結果となりますが仮に自己破産をしなくても何らかの債権債務関係が存在するかと思われるので、いずれリプラス本体の破産管財業務が進んでいくうちに、破産管財人による「債権者破産」が行われていただろうと見ることが通常です。
　ところで、姜裕文　元リプラス代表取締役ＣＥＯの自己破産の申し立てになりますが、その理由ついては様々な憶測や推測が飛び交うものと考えられます。
（以下のことは姜代表のことではなく、破産会社の代表個人が破産する場合に一般的に考えられることを適用しているのみです）

　１、自己の財産を持ってリプラスの債権者であろう方々に弁済した。当然ですが３００億のリプラス本体の負債を弁済できる財産を持っていたかはわかりかねますが、それだけの財産を持ち合わせているとは考え難いので、自己の生活に最低必要な費用を取り除いた全財産を弁済に充てたとなれば、自己破産ということになります。

２、自己破産について、法人（会社）の破産の場合、経理帳簿や銀行通帳などの出納記録や社内議事録などを残すのが普通なので、それにもとづけば、残余財産を隠避するのが難しいと考えられます。しかし、個人の破産はよほどのことでもない限り、自己の金銭の使途の記録を残すことはないため、銀行通帳の名寄や破産者（個人）が提供した資料でしか残余財産を判断するしかなく、トレーサビリティ（金銭の流れを遡ること）が難しいため、自己の資産を隠避しやすいので、その制度を利用しての破産。

３、上記２項に付け加えて、債権者からの取立てや訴訟の提起から避けるためにする自己破産。
　破産（自己破産及び債権者破産）手続きが開始された後は法律上それに関する訴訟が出来ない（訴訟提起の時効は停止します）。尚破産前に損害賠償請求などの訴訟を提起（民事裁判）を起こされた場合は
破産管財人が被告として対応になるということを考えての破産。

などが考えられます。
　いずれにせよ、姜元代表の能力を持っても今回の金融恐慌に立ち向かえず倒れてしまったことの恐ろしさは今後も他の企業に同様に押し迫るであろうと考えられます。

リプラス連結子会社及び姜裕文 元リプラス代表取締役の自己破産のお知らせ（その１）

平成20年10月24日、株式会社リプラス連結子会社のリプラス・アドバイザーズ株式会社（姜裕文代表取締役）、リプラス・インベストメント株式会社（亀井顕彦代表取締役）　、リプラス・ホスピタリティ株式会社（柘植さやか代表取締役）、そして、姜裕文　氏　（元株式会社リプラス代表取締役ＣＥＯ）がそれぞれ、東京地方裁判所民事第20部へ申し立てを行い（自己破産の申し立て）、同日17時に破産手続き開始の決定が言い渡されたとのことです。
　破産管財人には破産者株式会社リプラス破産管財人山川萬次郎弁護士が便宜上就任したとのことです。負債総額や各　破産会社及び姜裕文氏の第一回の債権者集会の日程など詳しいことはわかりませんが、既に日程が決まっている第一回破産者株式会社リプラス財産状況報告集会（債権者集会）が平成2１年3月4日（水）に決まっていることや破産管財人が山川萬次郎弁護士がすべて担当されていることに鑑み、同日に行うものではないかと見られています。
　　前回の平成20年9月24日のリプラス本体の破産と同様に残余財産が極めて少なく配当の見通しが立たないとのことです。

参考リプラスＩＲ（平成20年10月24日破産者リプラス連結子会社山川萬次郎弁護士発表）

　http://www.re-plus.co.jp/ja/news/081024/081024-1.pdf

リプラス・レントゴー保証 スペシャル「アクセルとブレーキを踏み間違えた人たち」延期のお知らせ。

本日はリプラス破産1カ月忌スペシャルということで、利害関係者の方に特別寄稿をお願いしていたのですが、標記の情報が飛び込んできましたので、急遽予定を変更してリプラス子会社及び姜裕文元リプラス代表取締役の自己破産の情報をお送りします。
　尚今回お送りする予定でした「アクセルとブレーキを踏み間違えた人たち」
　　（第1回）「記憶から遠ざかっていた日本版サブプライム問題、空白の10年からのリベンジ！上には上がいるもんだ」、と題して
　　　1990年代当時、住専（住宅金融専門会社）破綻会社となってしまった、元三和産業代表取締役の井坂泰志氏（現　日本賃貸保証株式会社オーナー）につきましては後日改めてお送りします。

　　予定の変更で関係者の方々にはご心配をお掛けしますがなにとぞよろしくお願いいたします。