リプラス 今後の見通し６（破産管財人業務その２）

破産者株式会社リプラス　（以下「リプラス本体」）と呼びます。
破産管財人が立ってしまうと。今までいた代表取締役をはじめ取締役と名の付く経営陣は退陣したくてはなりません。会社の経営不振でいきなり破産というのはここ最近の金融不況を見ても上場企業をみただけでも民事再生からはじまっているのが殆どです。
　民事再生法と同じような倒産処理に会社更生法（あまり利用されない）というものがありますが、この
会社更正法と破産法の手続きをしてしまうと、今までいた経営陣（取締役）は退陣しなくてはなりません。
　したがって、取締役が逃げたという言い方は不適当で、「強制的に退陣」と言うことが正しいでしょう。
法律の観点から見ると会社はというものは、取締役とその中の代表取締役と監査役というメンバーが「会社」を動かすメンバーなので、それ以外の執行役員（取締役のない）や本部長とか部長は退陣させられることはなく、法律上は普通の従業員（労働者）として見られます。
　また、蛇足ですが、労働法では、課長や部長などの管理職は自分で時間を管理できる立場と見なすこともできるので、その残業分の手当て相当の役職手当をもらう替わりに残業手当の支払いを免除させることができます。

　経営陣のいなくなった破産した会社はこれから、破産管財人が責任者に相当する立場にたって、残務処理をしていきます。破産管財人はここでは（千代田区麹町に事務所を持つ）山川萬次郎弁護士となるわけですが、これだけ大きな345億の負債を処理するには、弁護士1人の力ではどうしようもできないので、通常は管財人代行（弁護士）や公認会計士（財産の確認など）のスタッフとともに活動していきます。
　　この管財業務の中の大きな山場は、エンジンの付ける途中で頓挫している「レントゴー」事業をどうやって新しいスポンサーを見つけて、売却していくことかということになります。
　前回も申しました大口債権者をみてると、仮に金融機関と匿名組合に泣いてもらったとしても100億円位で、それ以下の金融などもあわせて、最低限その旨の債権者を後回しにする必要があります。（債権放棄してもらうことではありません。）
　　　とにかく、レントゴーに直接関係している、賃借人と家主もしくは管理会社を仮にきてくれるであろうスポンサーに引き上げてもらうことが不可欠です。それでやっと動かせるのかなというところです。
　それでも簡単に見積もっても200億円は最低考えてもらわなくてはならないし、今までの顧客が継続していただけるまでの信頼を回復していかなければなりません。
　かなり厳しい部分はありますが、レントゴーのシステムに欠陥はないかとおもますので（今回の破綻劇は不動産投資のところにあるのが原因）、従業員の方も可能な方は今の業務を続けていただければと思います。時間が経つと、今死に欠けているレントゴーにしゃぶりつこうとしている、同業者もいて、この間も管財人に法規でバシッと叩かれたわけですから、いち早く損傷を深くしないようスポンサーが出てきてくれればと思います。
　　　今の制度上一般債権者を助けるには、税金と従業員の給料を助けた上でとどうしてもなってしまいます。　言い忘れていましたが、それらの前に、管財人の報酬をしっかりと確保しておかなければならないことには税金も給料も話が進みません。
　　　管財人の報酬になるのですが（これはあくまでも当方の推測にしかなりません）負債やその他の手間なども考えて安くて年間3000万〜4000万位になるのでしょうか。それ以上になることもあります。
高いという人もいますが、通常は最低でもこのくらいの費用はかかります。
　その費用も今後は破産財団と呼ばれる破産時にある会社の資産と在庫や手持ちの不動産を換価（お金に替える事）により現金化されていく会社の財産の中から真っ先に最優先して引かれるということになります。
　　その後、いくつかの換価業務（手持ち不動産や、リプラスレジデンシャル投資法人などの子会社の株をタイミングを見計らって売却するなどして）、最終配当というところに行き着くものと思われます。
　その報告が平成21年3月4日（水）に行われる第一回財産状況報告集会（通称　債権者集会　と呼ばれます）というところになるのです。これが中間報告で次回約6ヵ月後に継続するのか、それともあまりにも破産財団が少なく終了となるのか、急激な破産という処理に進んだため、行く先は今後の関係者の努力に頼るところです。（つづく）