エルクリエイト破産申請上場の不動産会社半数に

神奈川県の上場不動産会社、エルクリエイトが自己破産を申請してしまいました。もはや誰が悪いということではなく、サブプライム問題に端を発し、これがかなりの連鎖で続いていく恐ろしさがあります。






エルクリエイト破産申請上場の不動産会社半数に
ジャスダック上場の不動産開発会社「エルクリエイト」（横浜市西区、岡田勇二社長）は２日、東京地裁に自己破産を申請した。負債総額は約６０億６０００万円。「ランドコム」も負債総額約３０９億円で９月２９日に民事再生法の適用を申請したばかり。６月下旬にも、建設不動産会社「スルガコーポレーション」が民事再生法の適用を申請しており、県内の上場不動産会社は６社から３社へと半減した。
　今年に入って、不動産業界では、金融機関の不動産向けの融資厳格化によって資金繰りに行き詰まる業者が急増している。エルクリエイトでは不動産販売が伸び悩んだ上、金融機関からの融資が受けられずに運転資金が確保できなくなったという。９月末には、財務諸表を見直すとして定時株主総会を前日になって延期する事態に陥っていた。
　エルクリエイトは１９９７年創業し、２００１年からエルズブランドの家族向けマンション分譲などで業績を伸ばした。ランドコム同様、みなとみらい地区の超高層ビル、ランドマークタワーに本社を構え、不動産ブームの追い風を受けていた。だが、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題から始まった金融不安や建築資材の高騰などで経営環境が急速に悪化したという。８月に発表した０８年６月期決算では、売上高は２５億円（前期比５９・１％減）、税引き後利益は１９億円の赤字に転落した。
　不動産業界に詳しいアナリストは「根底には米国の金融不安がある。外国人投資家が引き揚げ、金融機関も融資に慎重だ。今後も資金調達に行き詰まるケースが出る」とみている。
2008年10月3日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081003-OYT8T00178.htm

建築不況浮き彫り ９月の倒産件数、過去６年で最多 茨城

今年に入って建築業の不況は大きいです。建築業の連鎖はやはり不動産にも直撃します。ここでしばらくその動向を見ながら、そのときの被害の最小限にする方法を考えてみたいと思います。

建築不況浮き彫り　９月の倒産件数、過去６年で最多　茨城
10月3日8時6分配信 産経新聞

　９月の茨城県内企業の倒産件数が過去６年で最多の１６件で、その半数を建設業が占めたことが、東京商工リサーチ水戸支店のまとめでわかった。９月の倒産件数としては、平成に入ってからワースト３位の数字。建設資材の高騰や原油高に加え、公共投資の削減なども重なり、建設業の経営環境は悪化の一途をたどっており、同支店は「（倒産は）秋口以降もしばらく増勢をたどる」と予測している。

　まとめによると、今年上半期（１〜９月）の県内企業の倒産件数は１０１件（昨年同期比２件増）。このうち３７件が建設業で最も多く、全体の３７％を占めた。負債額も総額１５９億６１００万円の４０％にあたる６４億４９００万円と最高額。県内でも建設業界の苦境が浮き彫りになった。
　国の予算縮小や地方自治体の財政悪化を受け、公共事業は減少傾向にある。県は６月、鋼材類と燃料油の値上がりによって工事費が１％を超えて増えた場合、超過分を工事代金に上乗せして支払う「単品スライド条項」の運用を開始。２日現在５件の請求があった。
　同支店情報部は「建設業は設備投資の活発な時期に受注がある業界。耐震偽装問題などでマンションバブルにストップがかかった。投資意欲の後退が現れている」と指摘する。
　負債額１０億円以上の大型倒産は、業務用食品販売業「アクティブリンク」（常総市）の１件で１７億９２９０万円。物流サービスなども請け負っていたため、原油高の影響を受け、採算割れを起こしたという。
　同部によると、県内ではゴルフ場絡みの大型倒産が多いのが特徴。この傾向が落ち着いたことで、大型倒産が減り、負債総額は大幅に減少している。 

最終更新:10月3日8時6分
（産経新聞2008/10/3)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081003-00000073-san-l08

ハローワークの「倒産」の利用心得

不動産業界で目立つ倒産は次の５つである。
１．アーバンコーポレーション
２．ぜファー
３．スルガコーポレーション
４．創建ホームズ
５．HUMAN２１
６．リプラス
７．ランドコム

この中でリプラスは破産申請から即日破産手続き開始（旧称　破産宣告）、他は再生を狙う「民事再生法」の適用申請です。

１０月３日は「トーサン」ということでこれ以外にも倒産するかも知れないという不動産業も少なくありません。ちなみに「倒産」という用語は法律用語ではなく「商工リサーチ」という企業の経済動向を調査する会社が俗に言う言葉として使われはじめたといわれています。これが世間にうまく浸透して、ハローワークのような公的な場所でも使われるようになりました。あまり会社に関してあまり関心のない世代や身分の人の認識では「倒産」という用語を用いると「会社がなくなる」という感覚になるのが大勢を占めています。
　実際「倒産」という漢字からの分析をしても、そのようにとってしまうのが通常の感覚となっても仕方がありません。そのようなことを避けるためにもマスコミではもうすこし幅広いニュアンスを感じ取れる「経営破綻（けいえいはたん）」という用語を用いています。これだと、支払いなどを緩やかにしてもらったり、債権放棄をお願いできるような「民事再生法」の適用申請についても「経営破綻」という用語に置き換えることが自然な感覚を表現できるといったところでしょう。

　さて、運悪く、「倒産」となった場合以降の退職は自分からやめることになっても「会社都合退職」と判断されるのが通常です。倒産した企業は今後労働条件に何か不利益なことが起こりかねないと心配する人も少なくなく、精神的な面でもかなり疲労を感じるのも否めません。
　そこで、ハローワークでは、会社都合での退職の該当の欄に解雇（普通解雇）のほかに「倒産により離職」の欄が設けてあり、そこにチェックマークが事業者側、労働者側にもつくと、めでたく自宅待機１週間で支給される「会社都合退職」となるのですしかし、とりあえずは、会社側の離職票の記入と労働者側の離職票の記入が一致していなければなりません。いじわるな企業は、もし倒産した事業主の発行する離職票に「一身上の都合」との記載があり、労働者側の記載が「倒産のための離職」となっていると、ハローワークは調査検討をいたします。そしてその事業者について倒産の事実が判明すると、「離職票を訂正してください」と要求されますので通常、事業主はそこで書き換えをします。それでも書き直さなかった場合は、ハローワークの判断で「会社都合退職」と判断されます。そのような経緯をたどりますので、事業主と動労者の主張が食い違う時はいずれは本来の判断（倒産した企業は会社都合）ということになりますが、それを待たされる時間をいただく結果となります。
　そうしないためにも、退職願（ましてはその中に「一身上の都合」での記述ではもっての外）を出すことはしないほうがいいでしょう。どうしても退職の順序を踏んで辞めたいのであれば、「退職届」でさらに文中に倒産したためなどの文章を織り交ぜるのがよろしいかと思います。それで無事２週間後に退職となるのかと思います。（つづく）
　（本文に関しては「倒産」した企業の一般的な方法を述べています。本文をお読みになって万一損害が発生しても一切責任は負えませんので、心得る時は、各自の自己責任でお願いします。またご自身の解決に関しては、弁護士・社会保険労務士もしくは労働組合活動の専門家などにご相談されることをお勧めします。）

リプラスの労働組合が立ち上がる

情報によると、平成２０年１０月２日（木）の１８時半より約２時間にわたり、東京都港区芝浦にある連合東京にて開催されました。そして執行委員長などの役員が決定し、正式に活動開始が決定された模様。
　今後の活動は労働債権（未払い分の給与）やレントゴー事業（賃貸保証事業）の今後の行方などにつ団体交渉などを行うとのこと。
　また、社内に出回っている情報や上席より言われた情報が一部食い違っているなど、正しい情報が伝達されていないなどの話があり、「正しい情報収集の必要性」を連合東京の事務局の担当者が強く感じたとのこと。正式名称は「連合ユニオン東京リプラスユニオン」。
　労働組合は憲法や労働組合法で保証された「集会結社の自由」にあたるものなので、従業員の方は他に遠慮なく加入する権利を持っています。
　また、組合に加入したことにより不利益・冷遇に扱った場合は、「不当労働行為」にあたり、厳しい処罰の対象となります。（労働組合法）
　ひとりで悩む時間はありません。（え）
　　
　
　

リプラスＩＲ更新2008/10/3

リプラスＩＲが更新されています。

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