2008年10月05日

「留学費用どこへ」=ゲートウェイ21

預かり金が一体どこに行ったのかということが疑問視されています。
リプラス同様、経営が危ないときに早めに民事再生法の対策などを取るべきだったのでは

という気がします。


(以下参考)
2008年10月05日22時22分
●「留学費用どこへ」=ゲートウェイ21
 破綻(はたん)した留学仲介大手「ゲートウェイ21」(東京都新宿区)の債権者に対

する説明会が5日、東京都内で開かれた。「留学費用はどこに消えたのか」。留学予定の

学生や、子供が海外にいる親ら約1000人が殺到し、会場は怒号や批判に包まれた。
 会場は400人程度しか入れず、説明会は急きょ2回に分けて開かれた。出席者による

と、冒頭、福井伴昌社長が土下座して陳謝した。
 代理人弁護士は、数年前から売り上げが伸び悩み、拠点の全国展開に伴う費用などが負

担になったとし、顧客への返金は困難と説明した。
 福井社長は「売り上げが下がる一方で、海外送金が負担になった」と述べた。預貯金な

ども投じ、会社の引受先も探したが見つからず、資金繰りが悪化したとも釈明した。
 これに対し、会場からは「海外送金が負担になったというが、留学先やホームステイ先

に確認したら、費用は払われていない」「説明は理解できない」との声が相次いだ。
 来年出発なのに支払いを要求された人や、ホームステイ先の病気を理由に渡航延期を求

められた人もおり、「金を流用したのでは」との追及や「詐欺だ。刑事告発する」との声

も上がったという。
 北海道、愛知、兵庫、福岡などから参加した人もおり、終了後も「納得いかない」と社

長の元に何人も詰め掛けていた。(了)

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20081005-2
(時事通信出版局・最新の教育ニュース/2008/10/05/)←2008/10/07
 



アーバンコーポレイション株主集団訴訟で説明会 '08/10/5

●アーバンコーポレイション(平成20年8月13日民事再生法適用申請、東証1部8868広島県)の株主が「役員」に対して損害賠償請求訴訟を起こすとのことです。法人が倒産しても「破産管財人」がまだ立っていない限り、会社に対しては民事訴訟の提起はできます。しかし、「無い袖は振れない」とよく言われるように、仮に賠償請求がみとめられても
その強制執行すべき資産がどこにあるのかも原告側でつきとめておかなければならない難点があります。今回の場合は「役員」となっていることから「会社」に対しての訴訟ではない模様です。
 ちなみにリプラスは「破産者株式会社リプラス」であり、破産管財人が登場してしまったために「損害賠償請求訴訟」は起こせないこととなります。ただし、これは「会社」に対して民事訴訟を起こせないということで、「役員」に関しては「自己破産」などで破産管財人が立っていなければこの限りではありません。

 

(以下中国新聞より)
アーバン集団訴訟で説明会 '08/10/5
 
 民事再生法適用を申請した不動産開発、アーバンコーポレイション(広島市中区)の株主被害弁護団は4日、同社役員に損害賠償を求める集団訴訟に向け、東京都内で初の説明会を開いた。提訴は11月を予定。現時点では100人余りが参加し、請求金額は数億円規模になる見通しという。

 説明会は広島県など全国から約60人の個人株主らが出席。弁護団が集団訴訟の申し込み方や損害金額の算定方法を説明した。弁護団によると、同社はフランスの金融グループ、BNPパリバに300億円の転換社債を発行すると公表したが、別の非公表の契約により実際の調達額は92億円にとどまっており、「金融商品取引法に違反する」などと指摘した。
 
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810050241.html
(中国新聞/2008/10/5)

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