「もやい」ピンチ 後援社破産、ホームレス支援困難；リプラス関連

●中日新聞によると、ＮＰＯ法人の「自立生活サポートセンター・もやい」の運営が困難になっていることが発表された。もやいはリプラスの賃貸保証の支援を受けて、社会的に不遇な人のための社会貢献活動を展開していたとのこと。そのスポンサーと言えるリプラスがこの度の経営破綻となり民事再生法の適用申請ではなく、いきなり破産ということになってしまったの「で、様々なところに影響が出始めている。先日大阪のビデオ店での放火事件で、石原慎太郎東京都知事が、「山谷なら2〜300円で泊まれるのにどうして、こんなファッショナブルなことろに泊まるんでしょう」という発言を受けて、ＮＰＯもやいの運営者が質疑反論したことは、先日報道された。
　今後はリプラスのレントゴー保証は株式会社デジタルチェックに譲受となる予定だが、300億超の負債があるだけに、今後の実力に頼る次第となる。また、リプラスは地方自治体などと提携して賃貸保証も浸透されつつあり、その部分の損傷もできるだけ少なくなるような対策も必要となってくる。（た）
　

 

（以下中日新聞より）
【社会】
もやい」ピンチ　後援社破産、ホームレス支援困難
2008年10月5日 朝刊

後援企業の破産で窮地に立たされているもやい＝東京都新宿区で
 
 
　ホームレスやネットカフェ難民などの生活困窮者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）の活動が、主力だった後援企業の破産で窮地に立たされている。活動の危機を乗り切るため、もやいはカンパなどを募っている。

　破産したのは不動産会社「リプラス」（東京）。もやいのアパート入居支援活動に賛同し、２００６年４月から、１人６カ月分の家賃保証と、もやいに毎年約１３００万円を寄付してきた。もやいは、生活困窮者の自立のため、賛同する会員が連帯保証人となって、アパートに入居できる支援を続けてきた。湯浅誠事務局長（３９）は「住居の確保は人間らしく生きるための最低限の基盤」と話す。
　しかし、リプラスは米サブプライムローン不況などの影響で経営が悪化。９月２４日、破産手続きを東京地裁に申し立てた。もやいは年間予算の約４０％を失うことになる。
　残る収入は一般の人や企業からの寄付、会費、連帯保証人申込者の保証料（１人２年間８０００円）になる。元生活困窮者ら６人を有給スタッフとして雇用しているが、人件費の削減が避けられない。
　泊まるところのない相談者のために、一時宿泊所として借りていたアパートの部屋も手放さなくてはならなくなるという。
　もやいに連帯保証人になってもらい、アパートに入居できたのは首都圏を中心に約１３５０世帯に上る。
　ネットカフェや個室ビデオ店などで寝泊まりしている人の場合、日雇い労働などで収入があっても、保証人がいなかったり、まとまった蓄えがないために敷金・礼金などが払えず、アパートを借りられないというケースが多い。現在も毎月約１００件の生活相談がある。
　湯浅事務局長は「支援企業を探しているが、当面の危機を乗り切るため、緊急のカンパをお願いしたい」と話している。
　カンパは１口５万円。振込先は、ゆうちょ銀行振替口座※1×××××−×−×××××。口座名は「自立生活サポートセンター・もやい」。

◆「何とか続けたい」理事長
　「もやい」は２００１年、ともに東大出身で塾講師だった稲葉剛理事長（３９）と大学院生だった湯浅事務局長が立ち上げた。

　当初は、ほとんど２人が生活困窮者の連帯保証人となってアパートを借りていた。０３年、ＮＰＯ法人となり、生活保護申請のサポートや生活相談なども行っている。アパートに移った人が孤立するのを防ごうと、交流の場となるカフェも運営。元ホームレスの人らが焙煎（ばいせん）するコーヒーの提供、販売などを行っている。
　稲葉理事長は「投資で利益を求めた米金融機関の破たんの影響がこうして一番弱いところに出て来てしまう。景気後退で相談者はますます増えており、何とか活動を続けたい」と訴える。

 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008100502000059.html
（中日新聞/2008/10/5/朝刊）

※１　中日新聞では、もやいの口座番号が記載されていますがここでは、念のため「×」で消してあります。詳細は中日新聞をご覧ください。
2008/10/8→2008/10/5

新井組、民事再生法の適用を申請 負債総額449億円（日経ネット）

●中堅ゼネコンの新井組（東証1部・大証1部；建設1854、兵庫県）が倒産（民事再生法適
用申請）しました。マンションとかの建設では業界では有名なので、不動産業界（デベロ
ッパー）などの影響（依頼減少は工事が完了しても依頼者側が破綻している可能性もあり
支払われなかったなど）が大きいのではないかと思います。

（以下日経ネットより）
新井組、民事再生法の適用を申請　負債総額449億円
　東証1部上場の中堅ゼネコン新井組は8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日

付で保全命令を受けたと発表した。子会社と合わせた負債総額は約449億円。上場ゼネコン
の倒産としては今年度に入って3社目で、負債総額は最大。マンションデベロッパーの相次
ぐ破綻に伴う信用収縮で資金繰りが悪化。工事未払い金などの支払いに充てる資金が調達
できず、経営が行き詰まった。
　同日夕、大阪市内で記者会見した酒井松喜社長は「早期に支援会社を見つけ経営再建の
道筋をつけたい。再建にメドが立った段階で社長を辞任する」と述べた。
　新井組は1944年の設立。兵庫県を地盤とし2007年12月期の連結売上高は706億円で経常利

益は約3億9000万円だった。(08日　22:54)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081009AT1D080BD08102008.html
（日経ネット/2008/10/8)
2008/10/8←2008/10/10

リプラス破綻にリーマンの影 （週刊ダイヤモンド）

●週刊ダイヤモンドがリプラスの破綻について独自の記事を掲載しています。昨日もアメリカ議会でリーマン・ブラザーズ証券の最高経営責任者が召喚され、かなり高額の報酬をもらっていることに全米からの批判を受けています。リーマンブラザーズの最高経営責任者は、高級別荘などの資産の状況を説明しました。それらは「自分の費用で株で儲けたもの」と主張。
　この記事によるとリプラスの破産前にリプラス側からリーマンブラザーズに支援をもとめるために裸になって入念にチェックさせられたところ、リーマンブラザーズ側からは「ダメだこりゃ」と言われたのでしょう。
　今リプラスの従業員の給与の支払いがどうなるかと言われているようですが、支払い給与までもサラっていたのはリーマンなのかもしれません。今度のスポンサーは入念にチェックした結果、レントゴー（賃貸保証事業）の現状をみて将来性を買ったものと見られています。やはりデジタルチェックというだけあって資産査定も他とは目の付け所が違っていたのかもしれません。

 
 
(以下参考）
週刊ダイヤモンド編集部
【第42回】 2008年10月07日

リプラス破綻にリーマンの影
浮上したインサイダー疑惑

　新興不動産ディベロッパーの倒産が相次ぐなか、倒産情報に絡んだ株式のインサイダー取引疑惑が多数浮上している。
  9月24日に破産手続きを開始したディベロッパーのリプラスもまた、そのターゲットになったのではないかと見られているのだ。
　背景にあるのは情報管理の甘さ。最近は資金繰り倒産が多いため、倒産前日まで金策に走り回っているケースが大半で、情報が周囲に流れやすくなっている。これが、インサイダー取引の温床になっているという見方は強い。
　リーマン・ブラザーズはインサイダー情報でひと儲けしたのではないか――。
  リプラスの破綻劇をめぐって、こんな見方が強まっている。不動産運用とアパート家賃保証が事業の柱であるリプラスは、サブプライムローン問題で資金調達が困難になり黒字倒産したが、もともと同社が主力とするワンルームマンションは値下がり幅が大きく、資産の傷みが激しかった。
 もう1つの柱である家賃保証事業も後発だったため、「無理な契約により、顧客層が他社に比べて非常に悪い」（不動産賃貸業者）というのが業界の見立てだった。
　だが、その陰で暗躍したリーマンの役割は見逃せない。
  リーマンは破産数ヵ月前にリプラスの支援を表明、入念にデューデリジェンス（資産査定）を行なったが、スポンサーとなることは断念した。リプラス関係者によると、「この後、リーマンはリプラスの経営状況を知ったうえでリプラス株を空売りして利益を上げたのではないか」という疑念がぬぐえないのだ。
　リーマン側は「インサイダー取引の事実はない」としているが、証券取引等監視委員会は今回の一連の取引について大きな関心を寄せている。現にリプラス側はリーマンによるデューデリジェンスの内容や株式売買の手口などを提出した模様だ。
　リーマン以外にも、倒産したアーバンコーポレイション関連で、ＢＮＰパリバにもインサイダー疑惑が指摘されている。株価の推移が怪しげなディベロッパーはほかにもあり、これが不動産株式への信頼をいっそう失わせている。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 野口達也 ）

http://diamond.jp/series/inside_e/10_11_002/
（2008/10/7/週刊ダイヤモンドより）

（2008/10/8→2008/10/7)

スポンサー企業が内定 リプラス（日刊スポーツ）

●日刊スポーツのnikkansports.comでもリプラスのスポンサー企業の件が掲載されています。
このような経済ニュースは日本経済新聞、朝日新聞が早いのですが、日刊スポーツも経済情報にはとても敏感です。
今回の日刊スポーツに関しては特に他の記事で目立った部分はありませんでした。
　

（以下参考）
スポンサー企業が内定　リプラス

　破産したリプラスは10月７日、賃貸保証事業にかかるスポンサー企業が、デジタルチェック（東京都新宿区西新宿２丁目６番１号・友水

良一代表取締役）に内定したと発表した。
　デジタルチェックは、クレジットカード決済やコンビニ決済など電子決済のネットワーク事業などを行っている。
　リプラスの賃貸保証事業については、裁判所の許可を条件として事業を譲り受ける予定で、事業譲渡の範囲については現在協議中となっ
ている。

　［2008年10月7日17時34分］
http://housing.nikkansports.com/news/f-hs-tp0-20081007-416689.html
(2008/10/7/nikkansports.com)

2008/10/8→2008/10/7

リプラス、破産から１４日目

平成２０年１０月８日（水）、地元系不動産屋さんにとっては、水曜日が定休のところが多いかと思います。東京地方は今日は朝から雨模様です。昨日は曇時々晴れでした。
　昨日はリプラスの中の賃貸保証事業部（レントゴー）がの譲受先企業が内定したということで、関係者の方々（家主様、賃借人様、管理会社様、従業員さま、リプラスの旧経営陣、姜裕文元代表取締役）も一息ついておられることと思います。
　　内定先が大資本のようなところではなく、リプラス同様のベンチャー企業であり、サービス業（情報技術系）の株式会社デジタルチェックということで、驚いていらっしゃる方も少なくないでしょう。

　話によると、デジタルチェック（東京都新宿区西新宿２丁目　）は現在の多くの企業の中で上場するのに最も近い企業であると言われています。そのような「嫁入り前」」の状態とも言えるデジタルチェックが、なぜ３００億もの負債を抱えた、しかも従業員の給与まで支払えなくなった「フルチン」状態のリプラスを救わなければならないのかという声も聞こえてきます。
　しかし、譲受先のデジタルチェックに言わせて見れば、レントゴー保証は賃貸保証事業としては最大手で、しかも現状より今後の発展をさせるとの意欲を示されているとのことです。
　　デジタルチェックも従業員数は１５０名とも言われ、あまり経済事情には疎いものにとっては、「大丈夫なのかな」との声もあるようですが、会社の規模は従業員の人数には関係なく、重要なのは人数よりは資金力となります。その資金力がデジタルチェックには大きく備わっているのだと思います。
　このような少人数といえる企業が譲受ける傾向は決してめずらしくなく、経営側はファンドマネージャーとしての腕（証券会社や投資銀行出身）を持っているのかもしれません。
　先々のことはあくまでも推測しかいえませんが、デジタルチェックは今後もＭ＆Ａをやりながら、持ち株会社的な存在となると見ています。その子会社の１つに今回リプラスから譲受けるレントゴー保証となるのでしょう。昨日の日経平均株価を見ても１万円を割るという状態なので、上場に近いといえるデジタルチェックにとってもすぐには上場を試みるとはいえないでしょう。
　　リプラスの株主の中には単に利益を稼ぐというよりは、レントゴー魅力やリプラスの事業内容に興味を持ったり感銘を受けて株を保有している人も少なくありません。現在３０円程度の値段が付いているの
そのような人々がいて、その人たちは十字架を握り締めながら来る１０月９日の上場廃止に向かえようとしています。少しでも関係者の方々の失ったものを回復できればと思います。