大和生命、再生計画難航も 保険金、減額幅拡大の恐れ（日経）

●大和生命の経営破綻による影響はかなり大きなものになってきています。本来なら、金融庁などが予め経営破綻が予測される保険会社に対して、他の生命保険会社などから支援や吸収合併をお願いするような「護送船団方式」をやるのが通常だったのですが、これはかつて平成１２年以前の政府の組織であった「大蔵省」までの話だったので、この「金融庁」では経営破綻の予測がついていても、これと言った対策が出来ず指をくわえているしかないのが現状です。賃貸保証会社も生命保険会社同様、保険という性格をもつ「若しもの時のために」という性格上他の企業とは違い、倒産してはいけない性格のもので、それができなかった場合は大きな社会不安と化してきます。大和生命も少し極端な投資をしていたということで「他の生保会社は冷ややかに見ていた（注意などや援助してあげたくてもそれが出来る状況ではない）」というようなこととなるのでしょう。
 

大和生命、再生計画難航も　保険金、減額幅拡大の恐れ
　10日に更生特例法の適用を申請した大和（やまと）生命保険（東京・千代田）は11日、東京都内で保険契約者など債権者向けの説明会を開いた。経営陣が破綻に至った経緯などを説明。今後の再生について「極めて厳しい」（保全管理人の瀬戸英雄弁護士）との見通しを示した。契約者からは保険金の支払いを不安視する声が相次いだ。

　大和生命の中園武雄社長は冒頭、「かかる事態に至り、債権者には誠に申し訳ない。心よりおわび申し上げる」と陳謝。金融市場の混乱により株式など保有する資産の価値が下落し、経営破綻に至ったと説明した。
　大和生命は今後、「裁判所の認可を得たうえで新たに選任された管財人のもと、再生計画作りなどに入る」（更生手続き開始申立代理人の阿部信一郎弁護士）。ただ、計画作りに不可欠な支援企業のめどは立っておらず、先行きは不透明だ。(11日 20:27)
 

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081012AT2C1101011102008.html
(NEKKEI NET /2008/10/12)

(2008/10/12)

賃貸保証会社「リプラス」破産 自治体の入居支援が混乱 “旗振ったのは国”（しんぶん赤旗）

●日本共産党の新聞「しんぶん赤旗」がリプラスの破産による、地方自治体への影響を強く報じています。他の一般の新聞ではどうしても破産した内容など一般の倒産概要までしか報じることができませんが、「しんぶん赤旗」では生活への影響など具体的な問題まで詳しく追及しています。地方自治体も、まさか「リプラスがこんなことになるなんて」と思っての提携なのでしょうけど、実際このような状況なことになってしまうと、通常の倒産の影響とは違う部分が出てきます。
 

（以下「しんぶん赤旗」より）
2008年10月11日(土)「しんぶん赤旗」

賃貸保証会社「リプラス」破産
自治体の入居支援が混乱
“旗振ったのは国”

--------------------------------------------------------------------------------
　高齢者などを対象にした自治体による民間賃貸住宅への入居支援事業で連帯保証人を代行していた大手賃貸保証会社「リプラス」（本社・東京都港区、東証マザーズ上場）が破産し、関係者は対応に苦慮しています。同社は首都圏を中心に二十一自治体、二十三支援事業にかかわって業務しており、影響が広がっています。（本田祐典）

--------------------------------------------------------------------------------

　リプラスは二〇〇二年九月に設立し急速に営業を拡大。連帯保証人を代替する賃貸保証の累計契約件数は約六万件（〇八年六月時点）です。九月二十四日、東京地裁に破産申請し、十月七日にクレジットカード決済事業などを行う「デジタルチェック」（本社・東京都新宿区）に賃貸保証部門を売却することが内定しました。
　「破産申請の二週間前に新しい契約をしたばかり」と訴えるのは新宿区高齢者入居支援事業の担当者です。新宿区など二十一の自治体はリプラスを協定企業に選定し、連帯保証人がいない高齢者などに、それぞれ「紹介」「保証料助成」などの形で賃貸保証契約を結ばせていました。
　同区では〇三年にリプラスなど二社と協定を結び、高齢者、障害者、ひとり親世帯を対象に初回契約時の保証料を助成。現在までリプラスの契約実績は四十件です。
　他自治体に先駆けて入居支援を始めた豊島区も「まさか破産するとは」（担当者）と困惑した様子。〇二年に一社独占で協定を結び、高齢者を対象に保証料の二分の一（最高一万円）を助成してきました。契約実績はのべ六十四件です。

「破たんするの分かっていた」
　一方、業界関係者は「破たんはわかりきっていた」（都内の賃貸保証会社幹部）と冷ややかです。リプラスは資金調達のために将来入る予定の保証料を証券化して借り入れを行ったほか、投資事業の収入に経営を依存していたため、事業継続が以前から疑問視されていたといいます。

　賃貸保証ビジネスは所管官庁がなく、保証能力が低い企業や悪質な企業を排除する規制はありません。倒産や事業停止は〇七年九月に「明幸」（札幌市）、〇八年二月に「ウィル賃貸保証」（大阪市）と続き、三件目です。
　なぜ自治体は賃貸保証会社に依存したのか。前述の保証会社幹部は「旗振りをやったのは国だ」と背景を明かします。
　国土交通省住宅局住宅総合整備課の担当者は「〇六年に高齢者などの入居支援制度（あんしん賃貸住宅支援事業）を開始した際に、あわせて自治体に連帯保証人がいない入居者への対応として賃貸保証会社の存在を情報提供した」と説明します。
※以降の図面は「しんぶん赤旗」でご覧ください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-11/2008101115_01_0.html
(「しんぶん赤旗」/2008/10/11 図面除く）

(2008/10/12/留　2008/10/11）

リプラス、破産から17日目

平成20年10月12日（日）、3連休の2日目です。東京地方は現在晴れ、午後には晴れ時々曇りの予想、最高気温は21℃の予想です。昨日から昼間はやや温かかたですが、日没後気温の下降が激しく、一枚上着やコートを羽織りたい状況であったかと思います。
　リプラスの投資家で様々な期待をしていた方には無念なことでしょう。
　日経株価が8000円代前半へと下がり、証券会社は投資家からの不安の声が殺到し、対応におわれているとのこと。また、先日破綻した大和生命（やまとせいめい）の契約者からも不安の訴えの様子がテレビや新聞の報道で見受けられ、保険と同様な性質をもっているリプラスの契約者（家主・賃借人）も同様の心配は継続していると思います。
　政界では、10月3日当初解散という方針でしたが、倒産ばかりが続き解散どころではないという状況から、解散総選挙は来年に持ち越しの見方がつづいています。
　これから本格的に厳しくなるのは年末だといわれています。企業の決算発表がこれから行われてくるところもあり、前年までは好調な決算を出していても、今度はそれとは打って変わって、赤字決算が出されるというところも少なくないでしょう。そうなると企業は賃金の引き締めや雇用継続の問題にも関わってくるのかもしれません。経済は波がありますので、その悪い状況を通り越せば景気も上向きになってくるはずです。
　しかし、それには悪い悪習と言われるようなものを断たなければなりません。
その中の１つとして、例えば、日本は今、貧富の差がアメリカ同様に近づきつつあり、企業のオーナーで大儲けをし大資本家となる人もいれば、正社員から外れる非正規雇用の人も増えつつあり、住居も借りられず、ネット喫茶・マンガ喫茶やファーストフードで一夜を100円バーガーで過ごす。このいわゆる貧困層の人が、満足な税金や年金を支払えないため、現在の高齢化を支えることができなくなっていることも悪習といえるでしょう。