●草野洋の週刊仕置人が平成20年10月13日に「破産した『リプラス』社長 姜裕文に”粉飾疑惑”で事件化か」という題目で、その状況が報じられた。その内容は、破産に至るまでの簡単な経緯や姜裕文 元株式会社リプラス代表取締役のプロフィール、現在破産者株式会社リプラス破産管財人山川萬次郎弁護士の管財業務の態度評価が簡単になされている。
リプラスの利害関係におけるもの（株主・匿名組合出資者・従業員・賃貸人・賃借人・管理会社・物品備品等納入業者・その他取引業者）にとってはこの経営破綻劇は、かなり納得がいかない状況であり、今後の生活において大きな不安を抱え込む結果となってしまった。当然のことながら「破産しました。民事再生法の適用申請ではなく、破産手続きの開始です。だからもう再生はしませんので、リプラスは消滅します。」ということになります。
しかし、これでは、利害関係者は納得ができるはずはありません。株主からは情報の開示が適正になされたのか。従業員からは突然の破産と解雇。賃貸人からは「もしもの時のためなのに」、賃借人からは「身内に頼る保証人がいないので利用を進められたのに」「管理会社・物品備品等納入業者・その他取引業者）にとってはこの経営破綻劇は、かなり納得がいかない状況であり、今後の生活において大きな不安を抱え込む結果となってしまった。当然のことながら「破産しました。民事再生法の適用申請ではなく、破産手続きの開始です。だからもう再生はしませんので、リプラスは消滅します。」ということになります。
しかし、これでは、利害関係者は納得ができるはずはありません。株主からは情報の開示が適正になされたのか。従業員からは突然の破産と解雇。賃貸人からは「もしもの時のためなのに」、賃借人からは「身内に頼る保証人がいないので利用を進められたのに」「管理会社から入居の条件に『リプラス加入』が条件」が必須だった」との嘆きの声。リート物件では、関連会社のリプラス・レジデンシャル投資法人はもちろんのこと、先日民事再生法の適用申請をした、ニューシティ・レジデンス投資法人を初めいくつかの大きなリート運用会社もリプラスの賃貸保証を利用している。これについては、今後できあがるであろうリプラスから引き渡されたデジタルチェックがスポンサーとなるレントゴーでどう信頼回復を行っていくかが重要なところとなってくる。ゼロからの新規企業ではなく、かなりのマイナスを背負ったところからのスタートだけに、行く先が不透明な部分も否定できない。せめて、現在利用中の賃貸人と賃借人利用者の不安は早急に取り除くことができればということになります。
草野洋の週刊仕置き人-リプラス編（2008/10/13)
http://www.shiokinin.com/report/replus.html
(2008/10/14留）
