2008年10月17日

リプラス譲受の株式会社デジタルチェックとは?その2

前回でその1は、リプラス破産からデジタルチェック内定そして、従業員の新会社への出社までを述べましたが、次にその「デジタルチェック」がどのような会社で将来性はどのような方向へ進むのか、、あくまでも予測にすぎませんが、述べて見たいと思います。

(以下「株式会社デジタルチェック」のHPを参照)
名称;株式会社デジタルチェックは1999年(平成11年)3月19日に設立
所在地;東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル
資本金 24億9,768万円、資本準備金:1億6,179万円
(2008年6月26日現在)
 代表取締役社長 友水 良一


Investor Growth Capital,Inc.
三菱商事
佐川急便
三井住友銀行
三菱UFJキャピタル
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ
安田企業投資
佐川印刷
東京海上日動火災保険
NISグループ
オリックス・キャピタル
ニッセイ・キャピタル
りそなキャピタル
三生キャピタル
第一生命キャピタル
(一部抜粋)
事業内容 EC決済事業
電子決済のネットワーク
(クレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー)
リアル決済事業
リアル市場におけるクレジットカード決済、ポイントサービス
EDIソリューション事業
流通/建設/医療業界向けEDIソリューション提供
(ここまで参照)


これをみると、デジタルチェックが設立されたのは約9年前(リプラスは2002年9月設立)なのでリプラスより3年も前に設立されています。株式公開はしていません。(非公開)(リプラスは東証マザーズ上場)

代表取締役として、友水 良一 氏が就任されていますが、友水氏が就任したのはつい最近のことで、
それまでの代表取締役(CEO)は土岐隆之 氏が就いていました。土岐氏はデジタルチェックの設立者でもあります。現在はデジタルチェックの関連会社である「株式会社デジックス」(平成18年10月土岐氏本人が設立、東京都渋谷区広尾5-8-14 東京建物広尾ビル9F)の代表取締役の地位にあります。
)業務内容がデジタルチェックの特許管理会社となっていますが、内容的にはデジタルチェックの技術開発を主としている模様です。
土岐氏は起業家であるとともに技術者(開発者)とも考えられ、技術畑の人物だと思います。
 このようなことを考えると、現在の代表取締役である友永氏は、デジタルチェックが今行おうとしている目論見から、技術者ではなく金融(ファイナンス)出身のファンドマネージャーである可能性が高いです。
 デジタルチェックという技術に特化した企業の性質上、レントゴーの買収は珍しく思えますが、現在の代表がM&Aを得意とするならば、レントゴー(賃貸保証事業)の買収は充分可能な範囲とも見られます。
 レントゴー事業が無事軌道にのったのならば、「レントゴー保証株式会社」の上場が画策されます。そこから株式公開による莫大な利益を売る計画なのでしょう。デジタルチェックの株式公開よりも先に行われることも充分考えられますデジタルチェックは上場についてはあまり考えられず、増資もないのではないかと思います。またその必要はないと見られます。公開しなければ、乗っ取られることもないからです。
過去の資本金は55億円ほど(現金以外のものが半分と資本準備金で半分)でしたが、現在の資本金は24億円でそのうちの資本準備金が約1億円ということになっています。
 その先を考えると、レントゴー保証が成功した場合、デジタルチェックは他の企業の買収を考えることになるのかと思います。さらにデジタルチェックの主力部門も子会社の設立か子会社に移転して、「純粋な持ち株会社」となる方向に進むのでしょう。
(以上はあくまでも推測であって、実際に違うことも有り得ます。過去の類似経験による推測のものです。)

株主も有名な企業がならんでいて、デジタルチェックの技術を使用するような利害関係からなりたっていると思いますが、いずれは、意思決定を強化するためにデジタルチェックが買い取りをするのかもしれません。その代わりに「レントゴー」の株をという代替も予想されます。
(その2終了、つづく)


リプラス譲受の株式会社デジタルチェックとは?その1

破産してからのリプラスの大きな経緯をみてみると、破産者株式会社リプラスは、平成20年10月7日(水)に内部組織であった「賃貸保証事業部」(レントゴー)の譲渡先について、破産管財人山川萬次郎弁護士により株式会社デジタルチェック(情報技術系企業)に内定することを発表しました。その後、従業員の選定(譲渡先への移籍者)がされながら、10月9日本社(虎ノ門タワーズオフィス)と新宿オフィス(ハンドレッドサーカスイーストタワー)で譲受の株式会社デジタルチェックにより従業員向けに説明会がありました。
そして、翌日の平成20年10月10日に破産管財人より従業員に対して解雇の通告をしました。本来の解雇は10月24日の予定でしたが、従業員に10月10日以降の給与の支払いの見通しが付かない予測などの理由や新会社に移籍する従業員のみについて、10月10日(解雇日)以降の給与の支払いが新会社からできる見通しであることから、急激な変更をされたものとみられます。その後10月14日(火)から、約300名の新会社(レントゴー保証)に移籍した人が業務を行っているとのことです。
 (つづく)
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