今度の衆院選はどのようになるかわかりませんが、こういった貧富の差が激しくならないように麻生総理大臣はフンドシを引き締めて国政に取り組んでもらいたいものです。
2008年10月20日
リプラス、破産から26日目
今度の衆院選はどのようになるかわかりませんが、こういった貧富の差が激しくならないように麻生総理大臣はフンドシを引き締めて国政に取り組んでもらいたいものです。
HUMAN21本日上場廃止
ジャスダック上場の不動産業HUMAN21が平成20年9月22日の民事再生法適用申請からほぼ1カ月たちましたので、上場廃止となりました。
1969年7月25日に創業したときは、不動産ではなく木材関係の業務をおこなってきましたが、その延長で木材住宅を建築販売するという、不動産業界では地道ともいえる緩やかな上昇機運の企業でした。
上場するとは思いませんでしたが2005年2月26日に上場で、従業員も100名程度と家庭的な雰囲気をみせてくれる会社で応援していましたが、残念な結果となっています。平成17年10月17日の最終株価は1円ということで、ひと段落というところでしょう。新興と言える部類であっても40年近い歴史のある企業が10年未満の新興企業と同じような目線でたつことは、少々複雑な思いがあります。
リプラス早くも破産から1ヶ月が近づいています。
代位弁済 前年比48%増 東京信用保証協会不動産業が突出
●今年は特にアーバンコーポレーションの大型倒産を皮切りに、8月・9月と倒産がバタバタと増えました。それゆえに保証先の債務を立て替える役割を果たす信用保証協会の「代位弁済」は不動産業が突出していました。
大体不動産の倒産は投資や開発などは、ある意味では仕方がない部分はあってもリプラスの行っていたのは「保証」であるので、他の不動産業と一緒になって倒産してはいけない業種でなければならないはずなのに、民事再生を通り越して破産に至ってしまいました。そこを分析してみると、賃貸保証事業(レントゴー)で集めた資金を不動産へ投資(アセットマネジメント)して、利益が拡大する。その利益が賃貸保証事業に戻ってくる。これをじっくりみてみるとハイリスクハイリターンの投資となっていたのかもしれません。
(以下東京新聞)
【東京】
代位弁済 前年比48%増 東京信用保証協会不動産業が突出
2008年10月18日
同協会によると、融資に伴う保証の申込件数は六万八千二百件、計八千五百八十一億円(前年同期比36・5%減)。このうち保証承諾の実績は六万千六百件、計六千八百三十二億円(同39・7%減)だった。
代位弁済実績を業種別にみると、不動産業が六十一億円で、同485・0%増と伸び率が突出。卸売業が二百三十三億円(同38・5%増)で最も多く、製造業百五十二億円(同47・1%増)、サービス業百四十九億円(同57・7%増)の順だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081018/CK2008101802000135.html
(東京新聞/2008/10/18)