2008年10月22日

老若熱論 これつて“カニコー” 反貧困

●以前しんぶん赤旗では、スポンサーだったリプラスの破産による「もやい」とリプラスの保証制度を取り入れていた各自治体の影響を報

じていました。今回はスマイルサービス(関連会社にバジリカ)の話題がでていますのでとりあげました。
 実際に今問題になっている高齢化社会の元凶のひとつに、貧富の差が激しくなり、大企業が史上最高の経常利益を達成するという話も多

く聞きます。その一方で非正規雇用社員(アルバイト、パート、日雇い)の増加による貧困に近い層も増えていることも決して見逃せませ
ん。昔つまり、30年前を指しましょうか、その頃は「一億総中流」といった穏やかな言葉が世間をやんわりと流れて、一旦大企業(ではな
くても)に就職すれば終身雇用というような労働環境でした。今は富豪が大掛かりな投資や投機をする時代となり、地上げや石油の買占め
などかなりエグイやり方で生活を脅かしています。その上その損失は一旦始まるとアメリカの「サブプライムローン」を代表するように、
企業のデフォルト(債務不履行)、そして倒産による労働者が解雇されるというように、その尻拭いは一般庶民までに及びます。


(以下「しんぶん赤旗」)
2008年10月20日(月)「しんぶん赤旗」

老若熱論
これつて“カニコー”
反貧困
分科会・もつ煮・パレード…元気

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 貧困を生む社会を変えるため立ち上がろうと十九日、二千人が集った東京・明治公園の「反貧困世直しイッキ!」。会場では、無料のカ
レーうどん、もつ煮、焼き鳥、フェアトレード(生産者に適正な価格での貿易)のコーヒーなどが参加者に振る舞われました。
 企業組合あうんのもつ煮コーナーで、客を呼び込んでいた大学生(20)は、「前日から仕込みをやって煮込みました。これを食べて元
気になってほしい」と話していました。
 分科会は、住まい、労働、社会保障、高齢者、女性、子どもなど十二のテーマで開かれ、二時間にわたって熱心な討論が行われました。
 住まいの分科会では、解雇と同時に寮を追い出される派遣雇用や、貧弱な公営住宅政策、悪質な不動産管理会社の問題などを議論しまし
た。
 家賃の支払いが数日遅れただけで鍵を交換し、高額の違約金を請求した不動産会社「スマイルサービス」を提訴した男性(29)が「無
断で部屋に不動産会社の社員に入ってこられ、住んだ心地がしなかった」と話しました。
 「使い捨てか、過労死か? これって“カニコー”(蟹工船) じゃん!?」と題した労働分科会には、大きな人だかりができました。
 作家の雨宮処凛さんが司会をつとめ、過労死した労働者の遺族、名ばかり管理職の若者、派遣、偽装請負などで労働組合に加入した人た
ちが交流。松下プラズマの偽装請負を告発した吉岡力さんは、「このたたかいは自分だけの問題ではない。人をモノのようにあつかう派遣
労働を撲滅できると信じている」と語り、大きな拍手がおきました。
 生活と健康を守る会の男性(79)=新宿区=は、社会保障分科会で、生活保護の老齢加算の切り捨てとたたかっている生存権裁判につ
いて報告しました。「つながっていこうという集会の趣旨は、その通り。若い人には未来がある。頑張ってほしい。次の選挙で審判を下し

て、社会保障費の増額を勝ち取りたい」と訴えました。
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(日本共産党 しんぶん赤旗/2008/10/20/)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-20/2008102015_01_0.html


(2008/10/20/←2008/10/22/留)

<京品ホテル>従業員24人が地位保全など仮処分申し立て

●「京品ホテル」の続報です。ここは「品川駅前」となっているので、品川区なのかと思いましたが、「港区」です。話は本筋とはずれますが、山手線の品川駅の隣駅の大崎駅・五反田駅・目黒駅は「品川区」で、目黒駅の隣の恵比寿駅・渋谷駅・原宿駅・代々木駅と新宿駅の一部は「渋谷区」になります。
 従業員が継続させる努力も経営者も頑張りが見えていたのがこれらの報道からは感じられます。ちなみに「東京ユニオン」とは個人加盟を前提にした地域型労働組合で、現在話題になっている「リプラスユニオン」の属する「連合東京」とは違う組織です。

 

(以下毎日新聞)
<京品ホテル>従業員24人が地位保全など仮処分申し立て
10月21日19時26分配信 毎日新聞


 京品ホテル(東京都港区)が廃業するのに伴い従業員130人を解雇した問題で、労組「東京ユニオン・京品支部」のメンバー24人は21日、解雇を不当として従業員の地位保全などの仮処分を東京地裁に申し立てた。従業員は22日も引き続き、ホテル内の飲食店などを自主営業する。

 申立書などによると同ホテルはリーマンブラザーズ日本法人子会社に約67億円の債務があるが(1)07年度に1億円弱の営業利益がある(2)廃業以外に民事再生法などの方法がある−−点を挙げ「解雇は客観的、合理的な理由がなく解雇権の乱用に当たる」と主張している。
 同労組の金本正道支部長は「社長に対し団交での解決を望んだが残念。私たちにも生活がある。規模を小さくしても、自主営業を続けて闘いたい」と訴えた。ホテルの小林誠社長は「従業員には法に従い手続きも説明もやるべきことはやった。(今後は)粛々とやっていくことになると思う」と話している。【東海林智】

【関連ニュース】
京品ホテル:廃業で従業員組合「独自営業」へ 東京・品川
京品ホテル:廃業、解雇に労組が激怒 従業員ら占拠、「独自営業」へ 

最終更新:10月21日19時26分

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000098-mai-soci
(毎日新聞/2008/10/21←2008/10/22留)

<京品ホテル>品川駅前の明治創業「老舗」、廃業に従業員反発 職場占拠して「独自営業」へ

●少々厄介な労働問題が発生しています。毎日新聞によると、明治時代創業で現在まで品川駅前で営業をしている「京品ホテル」についてです。
「京品ホテル(けいひんほてる)」とテレビやラジオの音声では、その呼び名で呼んでいます。この品川駅は「京浜急行(けいひんきゅうこう)」のメインの駅なので、かなり紛らわしい名称なのですが、東京の「京」と品川の「品)を取ってつけることにより、東京の品川という意味を示しているものと思います。通常は「京浜」つまり東京と横浜という意味合いでこの地域は使われることが多いです。
 このホテルは5月ごろに経営側から解雇をする旨を伝えていました。しかし、その頃、従業員の多くは、はなんとかスポンサーを見つけて営業を継続するような構えでいたようです。経営者側もなんらかの形で会社を譲渡していくような姿勢のようでした。ところが、ご存知の「リーマンブラザーズ証券」の問題の余波を諸に受けて、会社の資産や営業している借用地などの内容が著しく毀損することとなったため、廃業して解雇という状態になったとの経緯です。
 ある意味ではリプラスがリーマンからのあおりを受けた部分も似通っていますが、経営の内容がかなり危篤になったときに少し前から告知して心構えがあると言う部分は違うようです。あとは従業員の団結力にかけるしかないのでしょうか。
 テレビでも昨日は大きく報じられましたが、ホテルの建物の屋上に、大きく「アルデプロ(先日「経営の継続の疑義」のIRを出した東証マザーズ上場の東京都新宿区の不動産業)の看板が目立っていたのが、何か関連していたのかと思うような映像でした。


(以下毎日新聞より)
<京品ホテル>品川駅前の明治創業「老舗」、廃業に従業員反発 職場占拠して「独自営業」へ 
10月21日7時5分配信 毎日新聞


檄布を貼ったホテル前で解雇撤回を訴える労組メンバー=15日、東京都品川区の京品ホテル前で
 
 東京・品川駅前で明治期に創業した老舗「京品ホテル」(東京都港区、小林誠社長)が、経営の悪化などを理由に廃業を決め、20日付けで従業員約130人を解雇した。経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ(リ社)の日本法人子会社「サンライズファイナンス」(サ社、港区、民事再生手続き中)が債権者だったこともあり、従業員労組が反発し、解雇に反対し職場を占拠して独自に営業を続ける構えだ。

【昭和毎日】1962年撮影の「京品ホテル」の貴重な写真
 労組などによると、5月8日に小林社長から廃業と全員の解雇が告げられた。「がらんどうにして売却することが相手との約束」と、営業譲渡ではなく廃業と説明した。債務の累計は約60億円に上り、サ社が分散していた債権を買い取り一本化したことが分かった。
 従業員らは個人加盟の労働組合「東京ユニオン」に加入し、京品ホテル支部を結成、解雇の撤回を求めてきた。小林社長との交渉以外にも、「経営に影響力を持つ実質的使用者だ」とサ社にも団交を求めたが拒否され、リ社の破綻で交渉は更に難しくなった。21日には東京地裁に地位保全の仮処分を申請、ホテル内の飲食店で自主営業をする予定だ。
 小林社長は「これ以上経営を続けるのは無理だ。解雇についてもきちんと説明している。リ社の破綻は関係ない」と話している。一方、組合の金本正道支部長は「昨年も8000万円の利益が出ており廃業は納得できない。放漫経営であり、労働者を債権回収の犠牲にするな」と訴える。
 京品ホテルは1871年に旅館として開業、戦後米軍の接収や火事などに遭いながらも営業を続けた。【東海林智】 
最終更新:10月21日12時45分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000001-maiall-soci
(毎日新聞/2008/10/21←2008/10/22留)

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