リプラス、破産から萬１ヶ月（３０日目）その３

（つづきその３）
　その一方で、新会社株式会社デジタルチェックの中のレントゴー保証株式会社は、その資金の流れの仕組みを同様に行うことができるでしょうか。それは、現時点では「短期間」では無理となるでしょう。まず、仮に新規契約が増えたとしても、その資金を投資といえる部分に回すことは出来ず、その資金は安全なところせめて、普通預金さもなくば信託銀行へ安易に手の届かないところへおいておくなどの方法となるでしょう。そうなると、資金の循環による短期間の飛躍した増幅はできないので、他の賃貸保証事業を手がけている同業者と「どんぐりの背比べ」といえるような契約争いを強いられることでしょう。その時はもう以前の賃貸保証業界の「スーパーマン」と呼ばれるような体質ではなくなっているのです。
　その部分がどのように解決していくかはデジタルチェックの資金力が大きく影響することでしょう。デジタルチェックの本体の「電子決済」はといいますと、市場は安定しているでしょうが、今後の成長の原動力と言える「新技術」が見えてきていません。最も話題となったところでも、夏の湘南で使える「湘南・鎌倉チェック」というプリペイドカード式の電子マネーといったところになるのかもしれません。あとは、現在の技術力でどうレントゴーでの家賃の収納と組み合わせていくかというところでしょう。その２つの部分が投ファンドのスタッフも兼ねたデジタルチェクの力の見せ所となると思います。
　とにかく、今は世界恐慌がアメリカを中心にさらに押し寄せてくるとかんがえられますので、デジタルチェックとレントゴーの新しい親子関係の結びつき方で少しでも乗り切っていただければと思います。

リプラス、破産から萬１ヶ月目（３０日目）その２

（その１よりつづき）
　リプラスがなぜ短期間に他の賃貸保証会社をゴボウ抜きにして賃貸保証の最大手になることができたかといいますと、賃貸保証事業（レントゴー保証）と不動産投資事業（アセットマネジメント）が連携していたからです。
　世間ではリプラスの賃貸保証は入居時の５０％保証委託料と契約から１年後の１万円の年間保証料だけだから運営が成り立つわけはないとか。「賃貸保証事業だけやっていればこんなことにはならなかったのに不動産投資まで手を出して」などとあちこちでいわれていますが、もし、リプラスが賃貸保証事業だけでしたら、恐らく従業員１０００人を抱えることや賃貸保証事業でしかも短期間で最大手になることはなかったでしょう。
　東洋経済新報社の四季報などを見てみると、リプラスの従業員１０００人の構成はアセットマネジメントが２００人強で利益が全体の２０でもう一方の賃貸保証事後部は７００人強で利益が１となっており、アセットマネジメント事業部が賃貸保証事業部の従業員の約1/3の人数で２０倍の利益がでていることが分かります。リプラスの利益は不動産投資（アセットマネジメント事業部）が大勢を占めていたのです。
　そうなると賃貸保証事業部はやならいで不動産投資一本で行けばいいじゃないかと思われる方も多いことでしょう。しかし、不動産投資一本だけでだとしてもＪ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に上場することは程遠かったでしょう。なぜなら他の不動産投資会社と比べて資金調達が非常に恵まれていた環境だったからです。それは賃貸保証事業部が契約時の保証委託手数料と１年後の更新料が入ってくるからです。銀行から借りる資金のほかにそこからくる日銭も投資の原資となるからです。これは投資にとっては著しく強い環境です。だからリプラスは経営破綻直前まで賃貸保証事業（レントゴー）だけが一人歩きをすることができないのです。したがって、リプラスの破たん前までの勝因はこの２つの事業部がともに連携していたからののです。このシステムは他ではみられません。
　（つづく）

リプラス、破産から萬1カ月目（30日目）その１

平成20年10月24日（金）、雨、秋晴れだった先週末から今週初めまでは行楽日和の温かい日々でした。
昨日から低気圧が近づき、昨日午後から本日の午前中は雨とのことです。東京地方の最高気温は２３℃の予想です。週末はまた天気がよくなる予想です。
　９月２４日は麻生総理大臣が誕生した日にもなります。その日の日経平均株価は約１１８００円であって、昨日の終値は８２００円くらいでしたから、１カ月の間に３６００円も下がったことになります。今後もまた下がり７０００円代に突入する可能性もあります。銀行・証券会社は真っ青な状態です。その影響は昨日の三菱東京ＵＦＪ銀行などの決算発表でもいわれているようにかなり厳しい状況です。今後も意外な倒産をするところは少なくないでしょう。
　

　さて、本日は、リプラスが破産手続きの申請をしてからちょうど１ヶ月が経ちました。また３０日目ということでもありますので、従業員の方は本日が解雇の日となるはずだったのですが、１０月１０日（金）に解雇の期日が短縮されたとのことです。残りの日数は解雇予告手当となり、債権者集会（平成２１年３月４日）以降となるのかもしれません。また解雇予告手当は以前もお伝えしましたとおり、労働債権の部類には入らず一般債権の部類に入りますので（原則ですが）、それをまともに適用されますと、ほぼ配当は難しいと言えるのでしょう。今後は破産管財人山川萬次郎弁護士の裁量にも期待するしかありません。仕事とは言え破産管財人の任務はかなり大変なものです。特に著しく財産が少ないと言える企業の管財業務はということです。

　また、１０月１４日から株式会社デジタルチェックが譲受けたレントゴー保証株式会社が動きだしたとのことですが、念頭に置かなければならないのはやはり、現在なおざりにされているであろう滞納家賃の代位弁済になると思います。ローンを組んでアパートやマンションを運営している家主さんにとっては、銀行への返済などの関係もあると思います。先ほどもいいましたように、銀行もこのような決算なので、温情もぎりぎりの状況でしょう。金融機関やリプラスの同業他社が支援するのも難しいと言えたと思います。
　デジタルチェックがどのくらいの資金力があるのか分かりませんが、相当な資金力があるのではないかと予想されます。それはデジタルチェックがＩＴ企業というよりは投資銀行の役目を持っている（もしくは変身した）と見られます。
　　果たして、豪華客船と呼ばれていたリプラス号から小船となって走り出したレントゴーがどのような回復をして正常化されていくかここ３ヶ月が勝負だと思います。家主や賃借人への修復を終え、新規顧客が順調に増え始めれば、当然人手が必要となるため必然的にもレントゴーに乗れなかった従業員の方たちもその状況で優先して載せられるのかもしれませんし、逆に家主や賃借人への修復が不十分であれば、デジタルチェックは他のファンドへ転売するかということろで、色々な選択肢が考えられます。
　しかし注意しなければならないのは、リプラスの中のレントゴーとデジタルチェックの中のレントゴーは会社が違うのはもちろんですが、血液の流れと言える「資金の流れ」がレントゴーを覆う過去と現在のこの２つの母屋（リプラス対デジタルチェック）では流れがことなるのです。（つづく）