闇社会への資金流出事件 （東経ニュース2008/10/27）
「帝国データバンク」や「商工リサーチ」といった企業は倒産情報そのものを収集する企業です。ところで企業の倒産情報から一歩踏み込んだ見解を示す情報誌「東経ニュース」（東京経済株式会社）がリプラスの件について報じています。企業の名称は直接でていませんが、その限られた限定ワード「9月24日に破産を申したて」「東証マザーズ上場企業」「不動産会社」となれば、利害関係者からは当然リプラスであることは容易に判断できます。平成20年10月27日（本日）発行部分の「闇社会への流出事件」と言う題目で、何社か（ラディアホールディングス、クリスタルそして「リプラス」、井上工業と続く）出ており、そのひとつに「リプラス」の情報が掲載されています。これらの4社とリプラスは直接の話題には関係していません。
破産者となってしまったリプラスが従業員の給与まで確保できずいきなり民事再生法の適用申請を飛び越えて、破産に至ったのはかなり疑問視する声がいまだに多く聞こえてきます。姜元代表取締役の人柄だけに何か特別なあったのではないかと見る人もいます。際どいころから資金調達したとも言われており、今後も情報収集に努めたいと思います。
（以下、東経ニュースの一部より）
また、9月24日に破産を申し立てた東証マザーズ上場の不動産会社の破産劇に関しては、当初から「本当に資産が無かったのかどうか」疑問視されていたが、債権者会議の席上で社長が「ＳＰＣの資金35億円を流用して闇のルートへ流した。自分自身、生命の危険を感じており、身の安全のため、早期拘留を望んでいる」旨の発言が伝えられている。
（東経ニュース/2008/10/27/「闇社会への流出事件」のリプラス関係の部分より）
