未公開株詐欺で投資顧問会社元常務に懲役５年判決 名古屋地裁（レントゴー保証の親会社デジタルチェックなどがターゲットに）

●先日、名古屋地裁で未公開株の詐欺事件に関する判決がでました。
未公開株のターゲットとなったのは情報技術企業（ＩＴ）関連会社などということですが、そのＩＴ企業は「株式会社デジタルチェック」です。デジタルチェックは、上場の話は現時点でないようですが、色々な財務内容などから、このような詐欺事件に利用されたものと思われます。リプラスからデジタルチェックに渡った「レントゴー保証株式会社」はどのようになるのか分かりませんが、再び上場となるまでには時間がかかるのかもしれません。ただ、創業者というものは、企業は上場させるのがひとつのステイタスなので、上場しないと言う部分については「上場ができない」という理由も少なくありません。

（以下はizaより）
未公開株詐欺で投資顧問会社元常務に懲役５年判決　名古屋地裁
10/21 11:47更新

記事本文　投資顧問会社「ワールドインベストメント」（東京）による未公開株詐欺事件
で、情報技術（ＩＴ）関連会社などの株が上場されると偽って販売し、投資家から約１億
５０００万円をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの罪に問わ
れた元常務、細谷一弘被告（６１）に、名古屋地裁は２１日、懲役５年（求刑懲役７年）
の判決を言い渡した。
　伊藤納裁判長は「犯行に必要不可欠な役割を担い、責任は重大」と述べた。
　判決によると、細谷被告は社長、橋本誠一被告（６０）＝実刑判決を受け控訴＝らと共
謀し平成１７年８月から１８年２月にかけ、ＩＴ関連会社など３社の未公開株について上
場予定がないのに「上場後の値上がりは確実」と虚偽の説明をし、投資家５７人に計約３
００株を販売し、代金計約１億５０００万円を詐取した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/188690/
(iza/2008/10/21）

（2008/10/28留）

リプラス・インベストメンツ株式会社など3社 破産手続き開始決定を受ける

2008/10/28（火）

●リプラスの子会社の情報になります。具体的にリプラスのホームページではこの子会社の詳細、従業員数などのデータが出ていませんでしたので
こちらの記載を掲載いたしました。

(以下帝国データバンクより）

2008/10/28（火） 元・東証マザーズ上場「リプラス」の子会社
リプラス・インベストメンツ株式会社など3社
破産手続き開始決定を受ける
負債50億6840万円 

TDB企業コード：987258769
「東京」　リプラス・インベストメンツ（株）（資本金3億6000万円、港区虎ノ門4-1-28、代表亀井顕彦氏、従業員62人）、リプラス・アドバイザーズ（株）（資本金1億円、同所、代表姜裕文氏、従業員85人）、リプラス・ホスピタリティ（株）（資本金4億9900万円、同所、代表柘植さやか氏、従業員3人）は、10月24日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、同地裁より破産手続き開始決定受けた。
　破産管財人は山川萬次郎弁護士（港区虎ノ門4-1-28リプラス管財人室、電話[phone]）。
　リプラス・インベストメンツは、2005年4月に（株）リプラス（元・東証マザーズ）の100％出資子会社として設立され、グループのアセットマネジメント部門において、不動産取得、リーシングの仲介業務を主体にプロパティマネジメント、保険代理店業を手がけていた。
　リプラス・アドバイザーズは、2006年9月にリプラスの100％出資子会社として設立され、グループ各社が手がける不動産ファンドのアセットマネジメント事業のうち、デューデリジェンス、投資スキームの構築・提案、ファイナンシャルアレンジなどを手がけていた。
　リプラス・ホスピタリティは、2007年5月にリプラスの100％出資子会社として、リプラスが行う賃貸住宅を主体とした不動産ファンドのアセットマネジメント事業でサービスアパートメントの運営を専門的に行う目的で設立された。
　しかし、不動産市況が厳しさを増すなかで親会社のリプラスの資金調達環境が悪化。今年9月末の資金決済にメドが立たず、9月24日に東京地裁へ自己破産を申請（同日破産手続き開始決定）したことで、子会社も連鎖する形となった。
　負債はリプラス・インベストメンツが約31億5571万円、リプラス・アドバイザーズが約11億5875万円、リプラス・ホスピタリティが約7億5392万円で、3社合計で約50億6840万円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2813.html
(2008/10/28/帝国データバンク）

（2008/11/21→2008/10/28済)