2008年11月23日

レントゴー保証株式会社保証商品取り扱い及び旧リプラス9 月分未払い家賃支払いに関するお知らせ(ハウスコム株式会社;平成20年11月20日)

●株式会社リプラスの大口の利用者であった、「ハウスコム株式会社」がリリースしています。リプラスの9月分の未払い分や新会社の株式会社デジタルチェックの傘下になったレントゴー保証株式会社と新たな取引を開始する旨を平成20年11月20日のハウスコムのニュースリリースで発表しています。

ハウスコム株式会社(未上場)は大東建託(東証1部;建設業)の関連会社で、賃貸物件がメインの大手の会社です。ハウスコムの賃貸物件にはすべてリプラスの賃貸保証をつけているわけではありませんが、保証会社をつける場合はリプラスの賃貸保証を利用しているようです。まだまだ、家を借りるときは連帯保証人をつける不動産会社もおおいですが、そのようなところで断られた場合、ハウスコムへ行くと(条件にもよりますが)保証会社(リプラス)を利用することによって、(特に連帯保証人も立てられない人にとっては)、賃貸契約が可能となるということも多いとのことです。
 このような状況や経緯をみると、ハウスコムはかなりリプラスやレントゴー保証に対して、かなり温情があったと見られます。レントゴー保証株式会社にとっては、このような大口の顧客が帰りざいたことにより大きなアドバンテージを得た感じがします。

レントゴー保証株式会社保証商品取り扱い及び旧リプラス9 月分未払い家賃支払いに関するお知らせ
http://www.housecom.jp/corp/ir/HC-ir-001.pdf
(ハウスコム株式会社/2008/11/20)
(2008/11/23/留)


posted by 管理人B at 23:19| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | リプラスIR 関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月22日

ご質問の回答)リプラスの債権譲渡について(2008/11/21/9:21分)

ご質問ありがとうございます。
http://re-plus.seesaa.net/article/109935471.html#comment

 この件なのですが、実際はどのようになっているかはわかりません。
 しかし、頭をまず空っぽにして考えてみると、推測でしかなりませんが、債権債務と言う前に、「事業」の売買においては次のことになります。

リプラスの破産管財人はできるだけ残余財産(「破産財団」と呼ばれています。)を増やすことを考えています。それには現在リプラスが所有しているものをできるだけ高く売ってお金にします(「換価」と通常呼ばれています。)
 その中には、不動産(土地・建物)もあり、「事業」というものもあります。
 その事業が賃貸保証事業部(レントゴー保証)です。
 レントゴー保証は一応稼ぎ事業です。リプラスで寝かせて殺すのももったいないです。そこで、それを「レントゴー保証」という形で売ります。
 いくつか買いたいという会社が出てきます。
その中身は、賃貸保証事業で持っている@「滞納のない優良顧客」とA「滞納は過去にあるのみの顧客」とB「滞納中の顧客」があります。

 そうするとリプラス破産管財人ではみんな持って行ってもらいたいのでこれらの事業を50億円で買ってくださいと候補の会社に打診します。
 そこで入札や協議が候補の会社で始まります。
すると、株式会社デジタルチェックが70億円でいかがでしょうかとなって、破産管財人はこれで内定しました。
 ついに10月15日にリプラスの賃貸保証事業部(レントゴー保証)をそっくりそのまま70億
円での契約が成り立っています。
 しかし、これでは都合はお互いにあまりよくありません。破産管財人は事業より現金、株式会社デジタルチェックは事業は欲しいが債務(不良債権)は引き取りたくない。そんな思惑があります。
つまり前者で申し上げた通り、株式会社デジタルチェックは@とAは引き継ぎますがB不良債権(つまり、家賃の弁済を家主又は管理会社にすべき顧客分)は置いていきたいということです。

 そこでどうするかと言いますと、Bはマイナス要因なので株式会社デジタルチェックはBを破産者株式会社リプラスに戻したいということで、さらに30億円でリプラス破産管材人に引き取って(おいていくこと)もらうことをお願いします。破産管財人は「よしわかった」とBをそのままリプラスに引き取り(置いて)おきます。
 
 その結果株式会社デジタルチェックは、70億+30億円を破産者リプラスの破産管財人に支払うことで、
リプラス賃貸保証事業部の優良の顧客(@とA)のみ引き取り不良の顧客(B)は引き取りません。
 という結果になるのです。
 
 したがって、優良顧客に関してはレントゴー保証株式会社が引き継ぎ、不良顧客に関してはレントゴー保証株式会社は引き継がず、リプラスのままということにとりあえず位置づけます。

 そのままであると不良顧客の家主・管理会社は破産債権ということになり、破産管財人の業務を見守って行かなければなりません。(もしかすると、この30億円をもって不良顧客に関する弁済を行うのかも知れません。もしくは、このまま行くとわずかな弁済か泣いて我慢するしかありません、その方針はわかりません)
仮に最悪の結果となり、裁判所に対してリプラスを民事裁判で訴えたとしても「破産管財人がいるじゃないですか、裁判はできません」と即却下されます。あとは怒りの矛先はリプラスの代表取締役をはじめとする取締役になります。
 しかし代表取締役の姜 元代表取締役へは「自己破産」ということで裁判を起こせません。

これが事業譲渡に関する基本形です。レントゴー保証株式会社も気持ちとしてはすべての顧客を引き継ぎたいところですが、すべての顧客を引き継ぐとすべてが沈没してしまします。この部分もスポンサーの株式会社デジタルチェックにどのくらいの資金力があるかで考え方が変わってきます。
 とりあえず、レントゴー保証株式会社の再起に関しては、これでひとまずの方向性がつくのです。

 はたしてこれで本当に信頼のあるレントゴー保証株式会社になれるのかは疑問です。不良顧客の分まで面倒を見ることができないままで、利用者の信頼を得られるかわかりません。
 また、破産管財人としてもリスクは伴いますが、不良顧客の分の人を助けたい気持ちもあります。そこで
不良顧客の分の処理を破産管財人が行いますが、その事務処理をレントゴー保証株式会社に依頼するのです。あくまでも不良顧客は破産管財人の処理ですが、お金(資金は受け取った資金から捻出)でレントゴー保証に依頼するのです。これで処理はどの顧客についてでも進んでいきます。ただし、不良顧客の家主への弁済などは制限や値引きがつけられる可能性もあります。またレントゴー保証株式会社の方では、不良顧客をもっている家主や管理会社に対し、新規受け入れなどを条件に今までの分の保証を行いましょうということになるのです。これは仮にそのようなことがあってもやむを得ないことかもしれません。

あくまでも上記は一般論やいろいろある選択肢のひとつにしかなりません。やり方などを公式発表しているわけではありませんので、実際にどのように行っているかはわかりません。こういう基本形もあるのだということを参考にしていただければと思います。

 
 
  

その後
posted by 管理人B at 05:08| 東京 ☀| Comment(8) | TrackBack(0) | リプラス 今後の見通し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月21日

苦境に立たされる日本レジデンシャル投資法人(九州企業情報)

●九州だけど、東京の方の情報にも強い九州企業特報が次のことを述べています。
リート(不動産投資信託)はリプラスレジデンシャル投資法人の親会社であるリプラスが破産になったために
リートの方にも配当の面で大きな影響がでているとのことです。他にもニューシティレジデンシャル投資法人が民事
再生法適用申請となっていますが、他のリートも苦境に立たされています。現実には銀行などはリートの物件を
担保にして資金を貸与していることや、リート自体の会社には従業員がいないという特性もあり、安全ともいわれていますが、
その替わり、それを運用している運用会社というものが実態として存在しています。
 したがってただちにリート自体が倒産しても影響はないといわれていますが、それは資産が保全されるという
意味だけであり、それ以降の運用や配当は難を生じることは避けられません。

 


(以下参考)
苦境に立たされる日本レジデンシャル投資法人
[企業・経済ニュース]
2008年11月19日 16:32 更新

J-REITの日本レジデンシャル投資法人が苦境に立たされている。
 同投資法人は11月18日、08年11月期(第10期)の運用状況の予想の修正を発表した。それによれば、営業収益は前期89億6,700万円→当期90億2,500万円、経常利益は前期29億6,800万円→当期29億9,900万円と微増するものの、当期純利益が前期29億6,500万円→当期6億6,700万円と激減する。
 主な理由は、取得予定だった「パシフィックロイヤルコートみなとみらい アーバンタワー」(117億1,502万円)の取得中止による違約金23億4,300万円が発生したため。
 しかし、より衝撃的なのは1口当たり分配金の減少幅だ。前期実績は14,577円だったのが当期は2,700円にまで落ち込む見通しで、全投資法人中で最低の額、最高の下げ幅となる模様。下げ幅が大きいものには、ほかにリプラス・レジデンシャル投資法人がある(前期14,312円→当期5,766円)が、ここは資産運用会社のリプラスが破綻したから、ある意味当然の結果である。
 こうした事態を受け、ムーディーズは同投資法人の格付けをBaa3からBa2に格下げすると発表。R&Iは、違約金の損失は1期限りとして静観の構え。だが、同投資法人はすべての借入金について担保提供の申し入れを行ったことも同日発表。担保提供は資金調達の安定化に寄与する一方、物件売却や新たな借入の機動的な実施を制約する。
 ただ、分配金の低さから投資口としての妙味は薄い。また、少なくとも福岡に有する4物件の収益性は低く、同投資法人が今後どのような対策をとるのか注目される。

http://www.data-max.co.jp/2008/11/post_3530.html
(Net-IB|九州企業特報/2008/11/19/)

(2008/11/21/留)
posted by 管理人B at 23:54| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | リプラス ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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