2008年11月08日

アーバンコーポレイション:株主が旧経営陣に賠償提訴(2008/11/7)

●アーバンコーポレイションの経営者(役員)へ向けての損害賠償請求訴訟が始まりました。被害者の会(株主被害弁護団)によるもので、株主が会社そのもののの損害を役員などに賠償請求をする、株主代表訴訟とは異なるものです。
 リプラスでも一時、当時の賃貸保証事業部(現在は株式会社デジタルチェックのレントゴー保証株式会社)についての情報開示について疑問が持たれましたが、株式やその他関しての動きは今のところないようです。


(以下毎日新聞)
アーバンコーポレイション:株主が旧経営陣に賠償提訴
 不動産会社「アーバンコーポレイション」(広島市、民事再生手続き中)が資金調達に関して虚偽事実を公表したために損害を受けたとして、株主ら250人が7日、旧経営陣14人に計約7億7790万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴えによると、ア社は今年6月末に提出した有価証券報告書などで、特殊な社債を発行して仏系金融機関から300億円を資金調達すると発表した。だが実際は株価が下がれば受取額が減少する別の契約があり、株価の低迷で取得額は92億円にとどまったという。
毎日新聞 2008年11月7日 23時35分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081108k0000m040132000c.html
(2008/11/8留)


レントゴー保証で新会社設立・・・デジタルチェック(11月3日)

●家主(オーナー)や管理会社の方々によく読まれている「週刊全国賃貸住宅新聞」がリプラスの件を報じています。
レントゴー保証を利用されていた家主さんや管理会社の人にとって、リプラスの倒産は本当に心配の種がつきませんが
レントゴー保証株式会社の動きを信頼していただきたいと思います。レントゴー保証の内容は実質的にリプラスで行っていた
内容と同じであっても遜色はないと思いますし、その実務部分は他の保証会社にはできない内容・サービスです。
 悪い部分は、その資金(新規契約金や更新時の年間保証料)を不動産投資(アセットマネジメント)の原資になっていた部分です。
しかし、レントゴー保証が拡大したのも、その不動産投資での利益をもとにレントゴーの設備投資となっていたので、これまでの
ようにレントゴーは飛躍的な拡大は難しいと思いますのでガムシャラに首位にならなくても地道に利益をのばして行くのが今後の
生きる道ではないでしょうか。


■レントゴー保証で新会社設立・・・デジタルチェック


 リプラスの賃貸保証事業の譲渡を受けたデジタルチェック(東京都新宿区)は先月7日に同社が事業の譲受先として内定し、裁判所による事業譲渡許可決定がなされたのを受け、当該賃貸保証事業を譲り受けるレントゴー保証の新会社を新たに設立。先月14日をもって、事業譲渡基本契約を締結し、同日、正式に賃貸保証事業の承継が完了したと発表した。

 また滞納保証最大手で先月破産したリプラスの破産管財人、山川萬次郎弁護士は先月24日、姜裕文元社長と子会社3社が破産したと発表した。
 同日、東京地方裁判所に破産手続き申し立ての申請を行い開始が決定された。
 子会社3社はそれぞれ、リプラス・アドバイザーズ、リプラス・インベストメンツ、リプラス・ホスピタリティ。
 山川弁護士は発表文書の中で、4者は回収可能な資産に乏しく、債権者への配当が行われない可能性が高いと述べた。今後の破産手続きに関しては、新しい動きがあり次第、リプラスのホームページに掲載していくという。(11月3日号)

http://zenchin.com/news08110306.html
(週刊全国賃貸住宅新聞/2008/11/3)

(2008/11/8/留)
posted by 管理人B at 01:20| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | リプラス ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

支援企業破たん、窮地に 困窮者入居保証のNPO '08/11/3 支援企業破たん、窮地に 困窮者入居保証のNPO '08/11/3

●11月3日の中国新聞からです。以前もやいについては毎日新聞や中日新聞などに掲載されていましたが、今度は中国新聞が報じています。
近頃 非正規雇用というものが企業で流行りだし、企業はよりコスト削減に向けて人件費の削減を強めています。その結果「日雇い派遣」とうような
方法での雇用が流行りだし社会問題となっています。ネットカフェ難民という言葉まで大流行したくらいです。
 リプラス(賃貸保証事業としてのレントゴー保証)の社会貢献としての一貫でのもやいの支援は社会的な意義のある活動でした。

 

(以下中国新聞より)
支援企業破たん、窮地に 困窮者入居保証のNPO '08/11/3

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 今年相次いだ不動産会社の破たんが、思わぬところへ影を落とした。九月、米サブプライム住宅ローン問題などの影響で東証マザーズ上場の「リプラス」が東京地裁に破産を申し立てると、生活困窮者を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「自立生活サポートセンター・もやい」(東京)は運営費の約四割を失い、窮地に陥った。

 「ボランティア活動は寄付に頼らざるを得ない事情があり、ギリギリの線で運営している」。湯浅誠ゆあさ・まこと事務局長は、スポンサーを失った“打撃”を率直に認める。
 「今ネットカフェ。仕事も金もない。明日からホームレスになるしかない」「家賃滞納で立ち退きを勧告されている」。路上生活者やワーキングプア(働く貧困層)、家庭内暴力で自宅を飛び出した母子などが生活苦から抜け出す“頼みの綱”が、もやいだ。
 電話相談と、アパートなどを借りたい人に連帯保証人を提供する独自の入居支援活動が柱だ。
 「住まいがないと生活にコストがかかりすぎて貧困から抜け出せない。なのに、それぞれ事情があって保証人がおらず、部屋を借りられない。受け皿として、もやいの活動は必要」と湯浅さん。
 二〇〇一年に発足したが、当初は知名度もなかった。「もやい、じゃあ保証人になれない」。不動産業者に冷たく言われた。湯浅さんと代表理事の稲葉剛いなば・つよしさんが個人的に保証人になることも多かった。
 飛躍は〇六年四月。リプラスがCSR(企業の社会的貢献)として、協力を申し出た。運営費として年間約千三百万円を寄付。さらに、同社はもやいが紹介した約三百五十世帯の家賃六カ月分を保証した。
 このほか、もやいや湯浅事務局長らが保証人となったケースも含め計約千三百五十世帯がアパートなどに入居してきた。

 不況で相談が増加している時期のリプラス破たん。緊急カンパで当面の運営資金は確保したものの、新たなスポンサーは見つかっておらず、運営方法の見直しを迫られている。
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200811030111.html
(中国新聞/2008/11/3)

(2008/11/8留)
posted by 管理人B at 00:50| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | リプラス ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

退職に関する手続の進行状況・未払賃金の立替払いについて(平成20年11月7日リプラスHP)

リプラスのHPが更新されています。

退職に関する手続の進行状況・未払賃金の立替払いについて
(平成20年11月7日)

従業員の方へのお知らせになっています。
(家主・レントゴー利用者の件についての記載はありません。)
 最近あちこちリプラス関連の情報が散らばって発表されていますので、見逃さないように気をつけましょう。当サイトでもリリースしたものについては、関係者の方々が気づいていただきやすいように逐次お知らせするようにさせていただきます。
posted by 管理人B at 00:16| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | リプラス ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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