リプラスレジデンシャル投資法人から日本賃貸住宅投資法人へ名称変更

とうとうリプラスの最後の名前だった「リプラス・レジデンシャル投資法人」の名前が変わり「日本賃貸住宅投資法人」の名称で平成21年1月21日にスタートしました。単に名前を変更しただけとオレンジの「リプラス色」を「抹茶色」に変更しただけのことですが、「リプラス」とおさらばすることで、悪いイメージを一掃して、新たなものに向かっていきましょうということです。
　株式会社デジタルチェックの傘下となったレントゴー保証株式会社もスローペースとなりますが、順調に推移しているようですし、今後の発展を見守るしかありません。
　しかし、「リプラス」のファンであったものにとっては、この名称がなくなってしまうことに抵抗があることでしょう。名称を変えるといっても「日本賃貸住宅投資法人」は目的そのものの名称でわかりやすいですが、
レントゴー保証より賃貸保証を先駆けている、「日本賃貸保証株式会社」の関連会社とも受け取れるようなイメージですが、いかがでしょうか。




（以下参照）

2009. 01. 21

本日、投資主総会が開催され、第１号議案から第４号議案まで原案のとおり承認可決されました。なお第１号議案規約一部変更の件が承認可決されたことにより商号が「リプラス・レジデンシャル投資法人」から「日本賃貸住宅投資法人（にほんちんたいじゅうたくとうしほうじん）」に変更されました。 http://www.re-plus-ri.co.jp/ （2009/1/21/日本賃貸住宅投資法人ニュースリリース） リプラスレジデンシャル投資法人から日本賃貸住宅投資法人への規約の訂正 http://www.re-plus-ri.co.jp/cms/whats/20081219_201720zaDn.pdf

リプラス元従業員の未払い分の費用の立替

リプラス元従業員への未払い賃金に対する分の立替が独立行政法人労働者福祉健康機構振込により実施される模様です。
対象のなる給与立替の支払は平成２０年９月１日〜退職・解雇日までの分になります。
　しかし、個々の未払い分のすべてが支払われるわけではなく、本来もらうべき分の８割相当額の支払（立替）になります。
　立替の請求は今後は破産債権（労働債権）ということで、破産者株式会社リプラス破産管財人に「債権届」ということで行われることになるでしょう。
　これで労働者（従業員）にとっての未払い分は残りの２割が存在し、（解雇をされた人のみとなりますが）「解雇予告手当」（１０月１１日から１０月２３日までの日割りの賃金分）は一般破産債権としての存在が継続して残ります。
　労働基準法では解雇予告手当は解雇前の過去３ヶ月分の平均賃金の日割りとなっています。

六本木のディスコビル買収、１００億円融資巡りリベート動く

●リプラスが提携していた、アトリウムの話題。アトリウムの元社員がクレディセゾンから100億円融資を受けていた不動産会社から5000万円のリベートを受けていたということです。
ここで問題なのはアトリウムは不動産会社に100億円の融資をするのにしっかりと調査を漏れなく行ったのか？ということになります。
5000万円のリベートはかなり大きい金額です。

（以下読売新聞）
六本木のディスコビル買収、１００億円融資巡りリベート動く

 　バブル期にディスコビルとして名をはせた東京・六本木の「スクエアビル」（２００８年に解体）の買収話に絡み、ノンバンク大手「クレディセゾン」系の融資保証会社「アトリウム」（東証１部上場、東京都千代田区）の３０歳代の元社員が在職中の０７年６月、クレディ社から１００億円の融資を受けた不動産会社から５０００万円のリベートを受け取っていたことがわかった。
　アトリウムでは審査は適正だったとしているものの、返済は半年で滞り、同社は０８年１月に約１１０億円でビルを買い取る結果になっている。
　アトリウムでは元社員がリベートを受け取ったことを認めている。金融庁では融資に絡んだリベートの授受を「不正の温床になる」として問題視しており、社内のコンプライアンス（法令順守）や融資審査の面から問題になりそうだ。
　関係者によると、クレディ社は０７年６月２７日、札幌市の不動産会社「リアライズ」の社長（当時）が役員を務めるＳＰＣ（特別目的会社）に対し、スクエアビルの土地（約６１６平方メートル）・建物（地上１０階、地下２階）の購入資金として１００億円を融資。同日、ＳＰＣがビルの所有会社から同額でビルを購入した。アトリウムは同年２月ごろから融資実行まで協議に関わり、クレディ社の実行した融資１００億円全額を保証していた。
　リアライズからリベートを受け取ったアトリウムの元社員は、融資の協議に関与。５０００万円は、元社員が指定した港区内の企業名義の口座に融資実行当日に振り込まれた。リアライズ関係者は「１００億円の不動産取得資金をつけてくれたことへの謝礼だった」と証言している。
　リアライズ側は数か月後から金利の支払いを滞納し、０７年末には１００億円全額が事実上焦げ付いた。このためアトリウムは融資保証契約を実行し、クレディ社に全額を弁済し、０８年１月３１日にＳＰＣからスクエアビルを取得した。その後、ビルを解体し、現在もアトリウムが土地を保有しているが、地価下落で損失が膨らんでいるとみられる。
　スクエアビルは、１９７０年代に複数のディスコが入る若者の人気スポットとして活況を呈した。バブル時にも六本木の象徴として君臨したが、バブル崩壊とともに活気を失い、昨年、解体された。
　アトリウム広報・ＩＲ部は「当社が全く関知することなく、元社員とリアライズとの間で行われた。既に社内規則に従って厳格に処分している」、クレディセゾン広報室は「個別案件の経緯などについては公表していない」としている。

（2009年1月19日16時05分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090119-OYT1T00533.htm?from=navr
(2009/1/21/留）