2009年01月08日

アトリウム社巨額融資:担保の株、満額評価 通常、時価の8割以下 (2009/1/6)

●今年の春ごろリプラスと提携があったアトリウム、今年に入りまた、いろいろと話題が出ています。
自社株(株価を時価100%のまま)を担保に自社代表取締役社長に20億を融資、という内容です。
リプラスでも大口の株主が大量に売却したという出来事もあり、アトリウム直近の将来がとても気になるところです。

(以下毎日新聞より)
アトリウム社巨額融資:担保の株、満額評価 通常、時価の8割以下

 クレディセゾンの子会社で東証1部上場の不動産会社「アトリウム」の巨額融資問題で、同社が高橋剛毅(つよき)社長(63)に約20億円を融資する際、担保の自社株105万株の評価額を、当時の時価相当額と同額(100%)と算定していたことが分かった。株は下落リスクが高く、通常は時価相当額の70〜80%以下で評価する。金融機関ではあり得ない高い評価額とされ、専門家は「融資を承認した全取締役の責任問題になる可能性がある」と指摘している。【小林直、堀文彦、鈴木一生】

 アトリウムによると、105万株を担保設定したのは、計3回にわたる総額19億8700万円の融資のうち2回目の後の08年5月。担保評価の際、過去半年間の平均株価1972円に株数を掛け合わせ20億7060万円と算定した。融資額とほぼ同額で、同社は毎日新聞の取材に「(株の担保価値を)時価の100%で評価した」と説明。そのうえで「福利厚生を目的とした社内融資であり、適切と考えている。複数の弁護士から『問題ない』との意見書も得ている」とした。
 しかし、証券関係者によると、通常の融資では(1)株は元々下落リスクが高い(2)大量の株式を一気に売却すると株価が下落する−−などから、時価相当額の80%以下で評価するという。銘柄によっては50%程度で評価することもあるとされる。
 また、今回のような証券担保ローンの場合、担保の株価が下落し時価総額が融資額を下回りそうになると、返済期限(今回は2013年)前でも自動的に担保を処分し債権回収する規定が付されていることが多い。しかし、アトリウムは株価が融資時の6分の1以下の約300円で推移している現在も株を処分しておらず、この規定を盛り込んでいなかった可能性がある。
 高橋社長は06年4月〜07年3月、ストックオプション(自社株購入権)を行使して108万株を取得。3万株を売却したものの残る105万株は売却せず、所得税など約20億4000万円を課され、08年4〜6月に自社から融資された金を支払いに充てた。

 ◇全取締役に責任も−−会社法やコンプライアンス(法令順守)問題に詳しい小林英明弁護士の話
 社長が株を売却すると「将来の見込めない会社」との印象を市場に与えるため、株を売らず社内融資で税金を支払ったことは問題ない。

 ただ、融資実行時に株の担保評価を時価相当額としている点は、あり得ない。株主代表訴訟が起これば社長だけでなく融資を認めた全取締役の責任問題になる可能性がある。株価下落時、株を売却していない点も問題。担保割れの危険性が強まると、株を売却しない合理性は弱まり、株を売り債権回収すべき義務が強まる。回収不能になれば、取締役が債権回収義務違反に問われる可能性もある。

毎日新聞 2009年1月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090106ddm041040002000c.html

(2009/1/8留)


posted by 管理人B at 01:28| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | アトリウム(東証1部8993;不動産) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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