●「年越し派遣村」で更に一躍話題になった「特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい」につづけなのかどうかわかりませんが、身元保証（NPO法人）も登場したようです。
NPO法人の運営はやはり設立する個人が何らかの経済的なバックアップがなければ成り立たないことが多く、運営費用をどういう風に賄うのか（大口のスポンサーが出てくるのか）というところが問題
となることがあります。「年越し派遣村」についても「『もやい』はよくよく調べてみると怪しい団体」、「リサイクルショップを運営していて夜逃げした時に残したものを取り込んで再利用する」、「ジャスダック上場だったリプラスとの絡みがあった」（ジャスダックじゃなく東証マザーズとの認識違い）など、憶測のようなものがあちこちに広がっているのを見かけます。
実際株式の投資家をはじめリプラスやもやいの利害関係者は、リプラスが寄付していることやもやいの運営者がリサイクルショップをやっていてその社会貢献の延長で行っているということは十分知っている人は多いので、今さら驚くことはないが、どうもNPO法人というのは「自腹を切って社会貢献する」という認識をしている人も少なくありません。決して間違いではありませんが、正解でもありません。
「もやい」も株式会社などの利益追及企業出ない限り、運営を拡大していくのなら、運営者自体にそれなりの経済的なバックボーンもなければ維持は難しいことになります。リサイクルショップを運営している人が、このような社会貢献に乗り出すのは自然な流れであってもおかしくはありません。
（以下参照）
身元保証引き受けます
ＮＰＯ法人が静岡市に支部開設
発足した「きずなの会静岡」（静岡市駿河区稲川で） 身寄りがなく身元保証人がいないため、賃貸住宅や病院、施設などに入所できない高齢者や障害者の悩みを解決しようと、身元保証を引き受けるＮＰＯ法人「きずなの会」（本部・名古屋市）の静岡支部となる「きずなの会静岡」がスタートした。所長を務める山崎道生さん（６８）は、「家族同士のつながりだけが幸せを保証するのではない。新しい時代に合った新しい家族の形、つながりを提供したい」と話している。
同会は契約者が病気で入院したり施設に入所したりする際、契約者の身元保証を引き受け、入所手続きなどを代行する。急なけがや病気の場合は２４時間いつでも駆け付けたり、日常生活での事務手続きを手伝ったりする。弁護士法人と協力し、認知症になった場合の後見人探しや財産の管理なども行う。契約者が死亡した際には葬儀の手配や寺院への納骨まで引き受ける。
契約者は契約金として計約１７０万円を支払い、会は緊急時に病院に駆け付けたり葬儀を行ったりする費用をそこから捻出(ねんしゅつ)する。生活保護を受けているなど、契約金を用意できない場合にも事情に応じて相談を受け付けるという。
山崎さんは夫婦２人暮らし。自分のための墓地を購入しようとある寺に行ったところ、「身よりのない人には売れない」と断られた経験があり、テレビで知ったきずなの会の名古屋の本部に通って、自分で静岡支部をつくることにした。
昨年１２月に静岡市駿河区稲川に事務所を構え、山崎さんら３人が入会の相談などに応じている。スタッフが駆けつけるエリアは今のところ、藤枝市や焼津市、静岡市の中心部や清水区の幹線道路沿いなどに限られているが、契約者が増えればスタッフを増やし、将来は県東部や西部に支局を置くことも検討するという。
入会するにはまず会に相談する必要がある。発足以来問い合わせが相次ぎ、今月中は入会の相談に応じるのは困難だが、２月になれば比較的余裕があるという。山崎さんは「契約金は高額なので、会の活動の趣旨を十分理解したうえで参加してほしい」と話している。問い合わせは月〜土曜日の午前９時〜午後５時に同会静岡（０５４・６５４・５０７０）へ。
（2009年1月11日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090110-OYT8T00846.htm
(2009/1/13/留）
