対象のなる給与立替の支払は平成２０年９月１日〜退職・解雇日までの分になります。
しかし、個々の未払い分のすべてが支払われるわけではなく、本来もらうべき分の８割相当額の支払（立替）になります。
立替の請求は今後は破産債権（労働債権）ということで、破産者株式会社リプラス破産管財人に「債権届」ということで行われることになるでしょう。
これで労働者（従業員）にとっての未払い分は残りの２割が存在し、（解雇をされた人のみとなりますが）「解雇予告手当」（１０月１１日から１０月２３日までの日割りの賃金分）は一般破産債権としての存在が継続して残ります。
労働基準法では解雇予告手当は解雇前の過去３ヶ月分の平均賃金の日割りとなっています。
