●リプラスより先に倒産し話題を３分している、アーバンコーポレイションの話題。やはり巨額な負債のアーバンは様々なところに、倒産の影響を残しています。
今日平成21年1月23日（金）はアーバンコーポレイションの株主が原告（原告代理人はアーバンコーポレイション株主被害弁護団）
となった損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論期日が東京地方裁判所103号法廷で行われました。座席数としては東京地裁では最も
多い98席です。
大規模な裁判なので証拠の陳述は多数に上ります。そのため、民事訴訟法に規定された「訴状陳述」（そじょうちんじゅつ）と
いう方法で行っています。したがって傍聴しているものにとっては、スケジュールの確認のみを見ていて大体30分（長くても1時間）
というような時間となります。フランスの金融機関もこのことにかなり関与したようですが、今回の被告としては除かれているとの
ことです。倒産してしまった時の株主にとっては本当にちゃんとした情報開示をしていたのかが、この民事裁判の焦点となります。
被害者の会（アーバンコーポレイション 被害者の会）などの簡易的に出来上がっており、今後の行方がみどころです。
（以下参照）
＜Ｂｉｎｇｏ 現場から＞ 地場大手不動産 破綻相次ぎ 福山駅前 再開発に暗雲
２事業に共通 高層マンション軸 手法に疑問も
再開発の工事が進む福山繊維ビル跡地。フェンスには章栄不動産の「ローズタワー」をイメージしたバラがあしらわれている（福山市東桜町で） 地場大手不動産会社の相次ぐ経営破綻(はたん)により、ＪＲ福山駅前の二つの再開発事業に暗雲が立ち込めている。２０１１年１月の完成を目指す福山市東桜町の「福山繊維ビル」再開発は、２１日に「章栄不動産」（広島市中区）が民事再生法の適用を申請した事により、今後の見通しが不透明になった。同様に、同市伏見町の再開発も、「アーバンコーポレイション」（同）の行き詰まりから事業が“足踏み状態”に陥っている。二つの事業に共通する、高層マンションを軸とした再開発手法を疑問視する声も上がり始めた。
市役所そばの福山繊維ビル跡地。章栄不動産が分譲する予定の「フローレンス福山ローズタワー」の完成予想図や赤いバラをあしらったフェンスの内側では、２２日も建物の床などの基礎工事が進んでいた。フェンスを見つめていた同市霞町の男性会社員（３９）は「せっかく工事が始まって、どんなビルが出来るのかと期待していたのに。今後、駅前はどうなってしまうのか」とつぶやいた。
福山繊維ビルの再開発を進める会社「福山駅前開発」は２２日午前、市役所で緊急の記者会見を開いた。寺田政則社長らは「順調だと思っていたのに、寝耳に水だ」と悔しさをにじませた。
同再開発は、繊維ビル跡地に複合ビル（延べ約５万１０００平方メートル）を建設し、章栄不動産が分譲する５〜２８階のマンション（約１４０戸）のほか、地下１階〜地上２階に買い物や食事が楽しめるテナント、８〜１６階のビジネスホテル（約２００室）などが入居する計画。０８年９月に着工し、進捗(しんちょく)率は同年１２月末時点で３％。総事業費約１２４億円のうち、国、県、市からは０７年度末までに測量や設計の補助金１０億円が支払われた。
計画は、マンションの売却益を事業費に充当することが前提。章栄不動産の経営破綻によって、再開発事業の資金繰りに影響が出る恐れも出てきた。寺田社長は「マンションを建設したいという思いに変わりはない」と強調したが、今後の計画や見通しについては「章栄不動産の意向を聞いて判断したい」と繰り返すにとどまった。
◇
一方の伏見町では、１４年度を目標に、３５階建ての住宅棟とホテルやオフィスが入る１８階建ての業務棟などの複合ビル建設を予定。アーバンコーポレイションは、ＪＦＥ都市開発（東京都千代田区）、五洋建設（同文京区）と共に事業パートナーとなっていたが、計画を進める「伏見町市街地再開発準備組合」（藤本慎介理事長）に対して１３日、正式に辞退を申し出た。藤本理事長は、再開発は「変更なく進める」と語るが、アーバン社に代わるパートナー獲得の見通しは立っていない。
◇
高層マンションを事業の核に据える二つの再開発事業の手法に問題はないのか。市内の不動産関係者は、福山駅周辺のマンションについて「ここ４、５年で供給が一気に増えたが、急激な景気後退で需要は減っている。購入層は限られており、年々売りにくくなっている」と打ち明ける。
全国市街地再開発協会（東京都港区）によると、マンション不況により全国で再開発が足踏みするケースが相次いでいるという。
現行の伏見町再開発計画に反対する地権者らでつくる「今の伏見町再開発をストップする会」の福原利捷(としかつ)さん（７０）は「高層マンションで再開発する時代は終わった」と厳しく批判する。
再開発に詳しい高田昇(すすむ)・元立命館大教授（都市計画）も「福山市の再開発は住居ありきで進んだ印象。市の中心部に本当に必要な施設が何なのかを真剣に考えるべき」と指摘している。
◇
中心市街地活性化の起爆剤として期待がかかる二つの駅前再開発。これまで通り、高層マンションありきで進むのか、それとも立ち止まって計画を見直すのか。不動産業界が苦境に立たされている今、当事者だけでなく、税金をつぎ込む側の行政も一体となって、再検討する必要があるのではないか。
（2009年1月23日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090122-OYT8T01143.htm
