●埼玉県は緊急経済対策の一貫として求職者（失業者）を対象に家賃4万円未満の民間住宅の紹介を始めたようです。
実際に通常、賃貸物件を契約する時に必要となるのは、職業（安定した職業、正社員の身分はもちろん、契約社員、派遣社員、パート、アルバイト
でも可能）、連帯保証人（近親者が望ましが、友人でも可能、それ以外はリプラスから移籍された株式会社デジタルチェック傘下のレントゴー保証株式会社や日本セーフティ・MAGねっと・日本賃貸保証・リクルートインフォシェアなどの賃貸保証会社にすることも可能）の2本です。
したがって、失業をしている以外は決して賃貸物件を借りることは難しくありません。
失業者であっても、50万円〜100万円位の預貯金があれば、賃貸ができる物件などはあります。
今回の場合は、その職業をすら失っているということで、埼玉県があっせんをしているとのことです。
4万円未満の１Kや1ルームという物件は埼玉県の場合であれば、希少な存在ではありませんが、契約するときに何らかの支援や保証が緩やかになっているのでは
ないかと思われます。
(以下参照）
県：求職者に賃貸住宅紹介 家賃４万円未満の民間物件 ／埼玉
県は２０日、緊急経済対策の一環として、求職者を対象に、家賃４万円未満の民間賃貸住宅の紹介を始めた。通常、失業者は入居を敬遠されがちだが、失業者であることを理由に門前払いされないという。物件の中には、不動産業者への仲介手数料や礼金、保証人の有無など個別相談に応じるものもある。ハローワーク、ヤングキャリアセンター埼玉、県労働相談センターで閲覧可能で、２０日現在、５７件（うち１件は東京都内）を紹介している。
毎日新聞 2009年1月21日 地方版
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090121ddlk11010316000c.html
(2009/1/21毎日.jp)
(2009/1/28/留）
