SFCG（旧名称 商工ファンド）民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請

MAGネットの親会社SFCG（旧称　商工ファンド）が東京地方裁判所に民事再生法の適用申請をした模様です。詳細はニュースなどでごらんになってください。

日管協に「家賃債務保証業務の適正な実施の確保」について要請 国交省

●国土交通省が日本賃貸住宅管理協会に対して「家賃債務保証業務」についての要請をしています。このような行政からの指導は、いずれは法律となって強制力の働くことになるという自然な流れになります。
リプラスが破産してからこのような話が急速に広がり、リプラスから年間予算の4割の支援を受けていた年越し派遣村に大きく貢献した、特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい　も「ゼロゼロ物件」を実施していた管理会社への訴訟の支援もはじまったことなどから、このようなことが世論として湧き上がってきています。
今後の賃貸保証業界がどのような展開をするか難しいところですが、レントゴー保証株式会社（株式会社デジタルチェック傘下）の緩やかな成長をみていきたいものです。

（以下参照）
日管協に「家賃債務保証業務の適正な実施の確保」について要請　国交省
国土交通省はこのほど、財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）に対し、「家賃債務保証業務の適正な実施の確保」について要請した。

　同協会に設けられている賃貸保証制度協議会の会員に対し、保証契約の締結件数や相談窓口設置状況等を把握するために調査を実施。その結果、家賃債務保証契約書に、「物件への立入り」、「開錠の阻害」、「物件内の動産の搬出・処分」など、法令に違反する可能性のある条項が見受けられたため、契約書の見直しの検討を含め、業務の適正な実施の確保に向けて取り組むよう要請したもの。
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200902180003.html

(2009/2/18/asahi.com)

「ゼロゼロ物件」未明の取り立て 家賃保証会社に賠償命令

●以前から話題になっていました「ゼロゼロ物件」（敷金０円　礼金0円の物件）の入居者に対する強引な取り立てに対しての賠償命令です。
100万円の請求に対して5万円の賠償命令、ある程度妥当な判決だとしても、弁護人などの代理人を立てて闘っても当然元がとれず、本人訴訟であっても
足が出てしまっているような感じです。民事訴訟は本人訴訟という建前なので、代理人としての弁護士費用も請求することはできません。
　リプラスから移籍した株式会社デジタルチェック傘下のレントゴー保証株式会社の経営も順調に軌道に乗り始めているようですが、こうした対策も大きな経費となっていくのかもしれません。

（以下参照）
「ゼロゼロ物件」未明の取り立て　家賃保証会社に賠償命令
　敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」と言われる賃貸住宅に入居した福岡市の３０代男性が、未明にわたる家賃の強引な取り立てを受けたとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と社員３人に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡簡裁（野瀬真司裁判官）は１８日までに、同社に慰謝料５万円の支払いを命じた。

　「ゼロゼロ物件」をめぐっては、家賃の連帯保証を請け負う保証会社が強引な取り立てに走るなどのトラブルが相次いでいる。「全国追い出し屋対策会議」（大阪市）によると、家賃の取り立てに関する保証会社への賠償命令は初めて。
　判決理由で野瀬裁判官は、午前０時を過ぎた取り立ては「生活の平穏を害して精神的苦痛を与えた」と指摘。「社員に脅迫を受け監禁された」とする男性側の主張は「犯罪に相当する強引な取り立てがあったとは認められない」と退けた。
　判決によると、男性は月額約５万円の家賃を３カ月間滞納したとして、２００７年８月３１日午後９時ごろから翌午前３時まで、約６時間にわたって社員３人から取り立てを受けた。

[ 2009年02月18日 12:30 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090218052.html
（2009/2/18/スポニチannex ニュース）
(2009/2/19留）