2009年02月16日

「追い出し屋」対策へ全国会議結成 規制法整備を提唱2009年2月16日

●「追い出し屋」と揶揄されている、「賃貸保証業界」の件です。以前、賃貸保証でも老舗と言われている「日本セーフティ」や「日本賃貸保証」がこのような件で提訴され、
スマイルサービス(管理会社)が「ゼロゼロ物件」に関して提訴されていたことは以前お伝えしました。
 これも引き金になった一つが「リプラスの破産」で、その弱くなった部分に世論がぶつかり、何らかの形で、デジタルチェックの傘下のレントゴー保証株式会社を除いた、大手の賃貸保証会社
がターゲットにされたような流れになっているような気がします。いずれは、貸金業と同じような法制度が制定されるものと思われますが、実際悪質な入居者の温床になりやすくなってしまうことも
懸念され、それをどう調和していくかが今後の課題となりそうです。


(以下asahi.comより)
「追い出し屋」対策へ全国会議結成 規制法整備を提唱2009年2月16日10時53分


結成集会であいさつする増田尚弁護士=15日午後、大阪市港区、荒元忠彦撮影

結成集会の会場は参加者であふれ、部屋に入りきれない人もいた=15日午後、大阪市港区、荒元忠彦撮影
 賃貸住宅の家賃を滞納した借り主が、家賃保証会社などから強引に閉め出される「追い出し屋」被害を食い止めようと、弁護士や司法書士らでつくる支援団体「全国追い出し屋対策会議」が15日、結成された。家賃保証業の登録制を柱とする「賃貸保証業規制法(仮称)」の早期制定を提唱し、国土交通省に近く申し入れる方針。

 結成集会は大阪市港区で開かれ、東京や大阪、福岡など13都府県の弁護士や司法書士らが参加した。日弁連消費者問題対策委員長の吉岡和弘弁護士は「安全で平穏に居住する権利を侵害する追い出し屋をまかり通らせてはならない」と語った。
 被害の多くは敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」に集中。被害者の一人、大阪府枚方市の派遣社員の男性(22)は昨秋、妻子が保証会社の社員を名乗る男から追い出されたと証言した。東京では不動産会社と借り主との間で「施設付鍵利用契約」と称した契約が結ばれ、滞納時に玄関ドアの鍵を無断交換される例が紹介された。
 基調講演で、京都産業大法科大学院の高嶌(たかしま)英弘教授(民法)はドアロックや家財撤去などを記した契約書について「建前上は借り主から合意を取りつけている形だが、実際は借り主の権利を排除しているに過ぎず、法律上も無効だ」と指摘した。

 同会議は家賃保証業の登録制導入や深夜早朝の督促の禁止、違反業者への営業停止などを盛り込んだ規制法を提唱。公的保証人制度の創設などを求める宣言を採択した。代表幹事の増田尚弁護士は「低所得者向けの住宅政策が貧弱なことが被害の背景にある。国は法整備を急ぐべきだ」と話した。(室矢英樹)
http://www.asahi.com/national/update/0215/OSK200902150019.html
(2009/2/16/asahi.com)

(2009/2/16/留)


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2009年02月13日

日本綜合地所、更生手続き 負債総額2142億円(2009/2/5/日経ネット)

●日本綜合地所の件になります。去年を含めて「アーバンコーポレイション」の次に大きい負債という状況で、普通の倒産処理の段取りが違うのが、「会社更生法」を適用
しながらも、現経営陣が続投するという点です。通常は「民事再生法」という倒産処理方法がメインです。本来「民事再生法」は倒産という意味よりは、倒産寸前の状態なので
取り立てなどから守り、本来の経営軌道に乗せましょうという意味になります。
 この倒産処理状況からだと、リプラスの「いきなり破産」というものと同じで、かなり悪化するまで我慢していたのだろうと思われます。人間の体もぎりぎりまで我慢しては
いけないのと同じで、債務の拡大を防ぐためにも「早めの白旗」が必要な倒産事案とみることができるでしょう。


(以下参照)
日本綜合地所、更生手続き 負債総額2142億円
 マンション分譲大手の日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。子会社2社を含めた負債総額は約2142億円。今年に入って最大の倒産で、2008年度でみると不動産業では昨年8月に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイション(負債総額2558億円)に次ぐ大型倒産となった。マンション市況の悪化が企業経営に与える影響が一段と拡大している。

 同日、都内で記者会見した日本綜合地所の西丸誠社長は「債権者、株主の皆様にご迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝した。ただ現経営陣が更生計画などに関与できる「DIP型」と呼ぶ会社更生手続きの適用を目指し、引き続き経営を担うことに意欲を示した。
 経営破綻を招いた責任を明確にしなかった点については、私財の提供などを「弁護士と相談しながら考えたい」(西丸社長)としている。 (05日 21:06)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090206AT1D050BB05022009.html
(2009/2/5/日経ネット)

(2009/2/13/留)

posted by 管理人B at 13:42| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 倒産(その他不動産会社) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月11日

入居者支援サービスの提供開始について

●一昨日のニュースに引き続き2月9日付でレントゴー保証株式会社(株式会社デジタルチェック傘下)の
ニュースリリースで発表されました。
 入居者支援サービスが今後どのような展開で行われるかわかりませんが、期待したく思います。
(もう、保証事業だけであれば、「リプラス」のように店じまいなどはないと思います)。
自治体や特定非営利活動法人自立サポート生活センターもやい(NPO法人もやい)
などとの提携も管理会社どうよう行われる方向にいくのでしょうか。



(以下参照)
平成21 年2 月9 日
各 位
会社名 レントゴー保証株式会社
代表者名 代表取締役社長 宮地 正剛
入居者支援サービスの提供開始について
拝啓
厳寒の候、ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当社では失業等による経済状況の変化に対して、自立した生活を維持できるよう、入居者様を
支援するサービスの提供を開始致しました。
職と住まいを失った労働者や入居中に何かしらの事由による経済状況の変化によって家賃の支払いに
問題が生じたご契約者様に対し、家賃保証の提供に加え、公的支援制度のご紹介やご収入にあった物件
への住み替えを支援する相談窓口を設け、入居者の自立を支援して参ります。
また、今後各自治体を含めた公的機関や本趣旨にご賛同頂ける不動産会社様との連携を強化し、本支援
サービスの更なる利便性の向上を図ってまいる所存でございます。
今後とも引き続き倍旧のご厚情を賜りたく、お願い申し上げます。
敬具

◆相談窓口
お問合せ先番号
TEL:03-5339-1184
以 上
入居者支援サービスの提供開始について
(2009/2/9/レントゴー保証株式会社ニュースリリース)
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