●「追い出し屋」と揶揄されている、「賃貸保証業界」の件です。以前、賃貸保証でも老舗と言われている「日本セーフティ」や「日本賃貸保証」がこのような件で提訴され、
スマイルサービス（管理会社）が「ゼロゼロ物件」に関して提訴されていたことは以前お伝えしました。
これも引き金になった一つが「リプラスの破産」で、その弱くなった部分に世論がぶつかり、何らかの形で、デジタルチェックの傘下のレントゴー保証株式会社を除いた、大手の賃貸保証会社
がターゲットにされたような流れになっているような気がします。いずれは、貸金業と同じような法制度が制定されるものと思われますが、実際悪質な入居者の温床になりやすくなってしまうことも
懸念され、それをどう調和していくかが今後の課題となりそうです。
（以下asahi.comより）
「追い出し屋」対策へ全国会議結成 規制法整備を提唱2009年2月16日10時53分
結成集会であいさつする増田尚弁護士＝１５日午後、大阪市港区、荒元忠彦撮影
結成集会の会場は参加者であふれ、部屋に入りきれない人もいた＝１５日午後、大阪市港区、荒元忠彦撮影
賃貸住宅の家賃を滞納した借り主が、家賃保証会社などから強引に閉め出される「追い出し屋」被害を食い止めようと、弁護士や司法書士らでつくる支援団体「全国追い出し屋対策会議」が１５日、結成された。家賃保証業の登録制を柱とする「賃貸保証業規制法（仮称）」の早期制定を提唱し、国土交通省に近く申し入れる方針。
被害の多くは敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」に集中。被害者の一人、大阪府枚方市の派遣社員の男性（２２）は昨秋、妻子が保証会社の社員を名乗る男から追い出されたと証言した。東京では不動産会社と借り主との間で「施設付鍵利用契約」と称した契約が結ばれ、滞納時に玄関ドアの鍵を無断交換される例が紹介された。
基調講演で、京都産業大法科大学院の高嶌（たかしま）英弘教授（民法）はドアロックや家財撤去などを記した契約書について「建前上は借り主から合意を取りつけている形だが、実際は借り主の権利を排除しているに過ぎず、法律上も無効だ」と指摘した。
同会議は家賃保証業の登録制導入や深夜早朝の督促の禁止、違反業者への営業停止などを盛り込んだ規制法を提唱。公的保証人制度の創設などを求める宣言を採択した。代表幹事の増田尚弁護士は「低所得者向けの住宅政策が貧弱なことが被害の背景にある。国は法整備を急ぐべきだ」と話した。（室矢英樹）
http://www.asahi.com/national/update/0215/OSK200902150019.html
(2009/2/16/asahi.com)
