家賃保証のレントゴー、失業者に低家賃住宅 月５万円以内

●リプラスが破産して、株式会社デジタルチェックに移籍して初めてのニュースになるでしょうか。レントゴー保証株式会社が話題にあがったようです。年末年始には年越し派遣村（特定非営利活動法人自立サポートセンターもやいなどが主宰）の
話題がどの新聞やニュースを見てもトップの存在でした。そのときは、野次馬的な人が「リプラスと村長の湯浅誠氏」をググッてみると、意外な一面がわかるということを言っていましたが、もともとリプラスファンである株主は、そのような部分を高く買って
投資している人も多いはずなので、そういう意見やブログをみても「なんだ」で終わってしまっているようです。
　こういった社会貢献というものは、貢献しようとする側にゆとりやバックボーンがしっかりしていないとできないことですから、批判していた人はいったいどうやって「派遣切り」に会った人を救えばいいのかっていうことは、真剣に考えていないのかもしれませ。
リプラスに投資したものにとっては、レントゴー保証株式会社が成長しても利害関係はありませんが、再びトップの座に就くことを期待したく思います。

(以下日経ネット）
家賃保証のレントゴー、失業者に低家賃住宅　月５万円以内
　家賃保証のレントゴー保証（東京・新宿）は、職と住まいを失った非正規労働者らに低家賃で住宅を提供する支援事業に乗り出した。全国で1000戸程度の物件を確保、相談窓口を設け、受け付けを始めた。入居時の保証を引き受けるほか、自治体などの公的支援制度を紹介し、借り手の自立を後押しする。社会貢献の意味合いもあるが、再就職につなげれば事業として成り立つとみている。

　提供する住宅は提携先のマンション管理会社などから確保。家賃は月5万円以内、敷金や礼金を含め入居時に必要な費用が10万円以内ですむ物件をそろえた。雇用対策が喫緊の課題になっている自治体で同社の事業に関心を示すところが増えている。複数の自治体がすでに借り手に代わって保証料を負担する方向で提携交渉を進めている。(07日　16:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090208AT3B0400307022009.html
(2009/2/7/nikkei net)

(2009/2/9)

イオン・ファミリーマート：電子マネー提携へ

●イオンのワオンという電子マネーが３大コンビニエンスストアの一つと言われている、「ファミリーマート」との提携を行う発表がありました。
ワオンは従来から普及している、EDY(エディ）や現在鉄道関係で多く使用されている「SUICA」や「PASUMO」などと同様に機械にタッチをするだけで決済が行われる電子マネーです。
　しかし、この電子マネーが使用できるのもイオン関係のJASCOやイオン参加のコンビニエンスストアの「ミニストップ」がメインなので、コンビニエンス一角のファミリーマートで使用できるとなると
少々焦り気味なのが「セブンアンドアイホールディングス」とレントゴー保証株式会社（旧所属　株式会社リプラス賃貸保証事業部）の親会社である「株式会社デジタルチェック」をはじめとするwebMoney関係の電子決済関係の会社なのかもしれません。

（以下参照）
イオン・ファミリーマート：電子マネー提携へ
　イオンとファミリーマートは４日、電子マネーの取り扱いで業務提携すると発表した。今秋以降、全国約７３００のファミマ店舗で、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を使って買い物代金の支払いができるようになる。

　１月末現在のワオンの発行枚数は約７００万枚で、利用可能店舗は約２万７０００店。イオンはこれまで、日本航空や吉野家などグループ外企業ともワオン利用で提携しており、ファミマへの導入で、普及を加速させたい考え。イオンは昨年１２月、三菱商事と資本・業務提携し、三菱商事系のローソンとイオン傘下のミニストップとの商品調達などでの連携を検討している。ただ、今回のイオンとファミマの提携は電子マネー分野にとどまり、会見で両社は「イオン、ローソン、ファミマの３社連合に発展する構想はない」と説明した。【小倉祥徳】

毎日新聞　2009年2月5日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090205ddm008020036000c.html

パリバの不正利益没収へ アーバンコーポ問題で日証協(2009/2/2)

●ゼファーやリプラスの倒産以上に話題になっている、上場不動産業倒産の先駆けである、アーバンコーポレイション問題になります。現時点でBNPパリバの何らかの責任やその追及は株主損害賠償請求訴訟（アーバンコーポレイション株主被害弁護団・被害者の会）などを見ても明らかになっていませんが、このようなことをきっかけに様々なことに進んでいくのかもしれません。

（以下参照）
パリバの不正利益没収へ　アーバンコーポ問題で日証協
　日本証券業協会は2日、ＢＮＰパリバ証券に対して、経営破綻したアーバンコーポレイションとの不適正な取引で得た利益を没収する過怠金処分を科す方向で検討に入った。資本市場や証券業界の信頼を損なう行為の責任は重大だと判断しているため。過怠金の規模は10億円を超え、過去最大となる公算が大きい。

　ＢＮＰパリバは昨年6月、アーバンと300億円の資金調達を巡る契約を結んだ際に、実際の調達額が投資家に分からないように一部の内容を非開示とすることを働きかけていた。日証協の行動規範委員会は2日、こうした不適正な行為に対して厳格な処分をすべきだとする報告書を発表。日証協は報告書を踏まえ、9日にも過怠金処分の大枠を固める。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090203AT2C0202002022009.html
(2009/2/2/日経ネット）