●日本綜合地所の件になります。去年を含めて「アーバンコーポレイション」の次に大きい負債という状況で、普通の倒産処理の段取りが違うのが、「会社更生法」を適用
しながらも、現経営陣が続投するという点です。通常は「民事再生法」という倒産処理方法がメインです。本来「民事再生法」は倒産という意味よりは、倒産寸前の状態なので
取り立てなどから守り、本来の経営軌道に乗せましょうという意味になります。
この倒産処理状況からだと、リプラスの「いきなり破産」というものと同じで、かなり悪化するまで我慢していたのだろうと思われます。人間の体もぎりぎりまで我慢しては
いけないのと同じで、債務の拡大を防ぐためにも「早めの白旗」が必要な倒産事案とみることができるでしょう。
（以下参照）
日本綜合地所、更生手続き 負債総額2142億円
マンション分譲大手の日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。子会社2社を含めた負債総額は約2142億円。今年に入って最大の倒産で、2008年度でみると不動産業では昨年8月に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイション（負債総額2558億円）に次ぐ大型倒産となった。マンション市況の悪化が企業経営に与える影響が一段と拡大している。
経営破綻を招いた責任を明確にしなかった点については、私財の提供などを「弁護士と相談しながら考えたい」（西丸社長）としている。 (05日 21:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090206AT1D050BB05022009.html
(2009/2/5/日経ネット）
（2009/2/13/留）
