●国土交通省が日本賃貸住宅管理協会に対して「家賃債務保証業務」についての要請をしています。このような行政からの指導は、いずれは法律となって強制力の働くことになるという自然な流れになります。
リプラスが破産してからこのような話が急速に広がり、リプラスから年間予算の4割の支援を受けていた年越し派遣村に大きく貢献した、特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい も「ゼロゼロ物件」を実施していた管理会社への訴訟の支援もはじまったことなどから、このようなことが世論として湧き上がってきています。
今後の賃貸保証業界がどのような展開をするか難しいところですが、レントゴー保証株式会社（株式会社デジタルチェック傘下）の緩やかな成長をみていきたいものです。
（以下参照）
日管協に「家賃債務保証業務の適正な実施の確保」について要請 国交省
国土交通省はこのほど、財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）に対し、「家賃債務保証業務の適正な実施の確保」について要請した。
同協会に設けられている賃貸保証制度協議会の会員に対し、保証契約の締結件数や相談窓口設置状況等を把握するために調査を実施。その結果、家賃債務保証契約書に、「物件への立入り」、「開錠の阻害」、「物件内の動産の搬出・処分」など、法令に違反する可能性のある条項が見受けられたため、契約書の見直しの検討を含め、業務の適正な実施の確保に向けて取り組むよう要請したもの。
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200902180003.html
(2009/2/18/asahi.com)
