2009年03月28日

雇用保険、非正社員へ適用拡充 改正法成立、31日施行2009年3月27日23時19分

●こちらは先ほどと同じ内容で毎日新聞からです。

(以下参照)
雇用保険、非正社員へ適用拡充 改正法成立、31日施行2009年3月27日23時19分
    
 非正社員への雇用保険の適用拡充を柱とした改正雇用保険法が27日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。年度末の契約満了で職を失う非正社員を救うため、今月31日施行する。

 改正法は、非正社員の加入要件を現行の「週20時間、1年以上雇用される見込み」から、見込み期間を「6カ月以上」に緩和。短期で雇い止めになった人が失業手当を受け取るための加入期間も、12カ月から6カ月に短縮する。
 厳しい雇用情勢を受けて、3年間の暫定措置で、特に再就職が困難な人に失業手当の支給期間を最大60日延ばす。
 雇用保険料率も、家計の負担軽減を目的に、月給の1.2%(労使折半)から09年度に限り0.8%に下げる。

http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200903270476.html
(2009/3/27/朝日新聞)



2009年03月27日

改正雇用保険法成立 非正規労働者の救済へ一歩前進

●本日平成21年3月27日、国会で改正雇用保険法が成立しました。大きな部分の改善は雇用見込み期間(契約期間といえるのでしょうか)が1年以上から6か月以上ということで、これにより
6か月毎の更新の非正規雇用派遣社員でも雇用保険を適用できるようなことにしたものです。そして雇用保険も6か月加入していればそれ以降に離職するようなことがあっても失業給付をするとのことです。
今年度末で解雇が多く増えて15万人が失業の状態になるといわれていますが、何とか抜本的な改革をしていち早くこの状況を脱出していただきたいと思います。


(以下参照)
改正雇用保険法成立 非正規労働者の救済へ一歩前進
 非正規労働者の救済を狙った改正雇用保険法が27日の参院本会議で可決、成立した。適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮し、加入対象を増やす。施行日を3月31日とし、年度末に大量に発生すると見込まれる失業者を救う。

 昨秋以降続いている雇用不安に加え、今年は派遣契約の大半が一斉に切れる2009年問題に直面している。対象の拡大で約150万人の非正規労働者が新たに適用となる。

 契約を更新されずに失業した非正規労働者の失業給付の受給要件も緩め、保険料を6カ月納めていれば失業給付をもらえるようにする。再就職の厳しい失業者の給付日数も60日分延長できるようになる。また雇用保険料率(労使折半)を09年度に限って1.2%から0.8%に引き下げる。負担軽減で消費の拡大を促す狙いだ。(20:52)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090327AT3S2702327032009.html
(2009/3/27/日経ネット)

2009年03月26日

■家賃保証商品の営業エリア拡大・・・エポスカード

久々に週刊全国賃貸住宅新聞からの話題です。近頃100年来の金融不況で小売り業の中でもデパート業界が不振です。かつでは三越や伊勢丹なども
デパートの雄だけでなく小売業の雄とスーパーマーケットの上を行く存在でしたが今では、セブンアンドアイグループ・イオングループをはじめとする
スーパーマーケット業界がその手のトップというところに来ています。
 その歴史の中で「丸井」はその間を縫った実績をもつところでしょう。かつての丸井は他の老舗デパートとは違和感がある存在でした。
売り子さんも派手・ちょっと遊んでいる人なんていうレッテルが貼られていたくらいです。しかし丸井はクレジット払いを行った老舗でもあり
今での丸井は新興デパートというよりは三越などの老舗と並んで「信頼ある存在」として今でも業界の先駆者として活躍しています。
 そんな、丸井もいよいよ賃貸保証の部門に参入というところです。今までの歴史も大きく塗り替えていることから今後の展開が期待できそうです。リプラスから株式会社デジタルチェックに移籍したレントゴー保証もその関係上クレジット電子決済会社のデジタルチェックの傘下でもあることから業界での大きな荒れがよそうされるかもしれません。


(以下参照)
■家賃保証商品の営業エリア拡大・・・エポスカード


 マルイグループのカード会社エポスカード(東京都中野区)は昨年8月に開始した家賃保証「ROOM ID」の営業エリアを拡大した。

 これまで同商品を取り扱っていたのは関東1都6県と静岡県。これに山梨県、長野県、愛知県、福島県、宮城県を加える。今後は全国47都道府県での取り扱いを目指して順次営業エリアを拡大していく方針。
 「ROOM ID」の商品力強化も図っていく。更新保証料を従来の年間1万02000円から8000円へと引下げ。さらに、契約者への特典として家賃に同社が提供するポイントサービスである「エポスポイント」を付与。新たに蓄積したポイントを次年度更新保証料に充てることが出来るように改変した。これにより、契約者によってはポイントにより更新保証料をゼロにすることも可能となった。
 また、同社は昨年末提携管理会社の要望に基づき、学生向け低価格商品「ROOM ID キャンパス」を開発。販売を開始したが、今後も入居者や管理会社の需要に基づいた「ROOM ID」への切り替えが可能な新商品を開発していく予定。(3月23日号)

http://zenchin.com/news09032306.html
(2009/3/23/週刊全国賃貸住宅新聞)

posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃貸保証・滞納家賃保証業界 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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