アーバンエステート：住宅販売会社が民事再生を申請 負債総額は５０億円 ／埼玉

●株式会社アーバンコーポレイション（民事再生法で再建中　元東証１部上場不動産）と類似した名称のCMや電車広告などで大々的に宣伝をしていた有名な会社（ただし非上場）「アーバンエステート」（埼玉県川口市）が平成２１年３月２４日東京地裁に民事再生法の適用を申請したとのこと。倒産の内容としては、下記の通りであるが、
やはり、CMの多大な設備投資で負債がかさんでいたころに赤字を出し、つなぎ資金が欠乏したためどんなに手を打っても穴埋めができなかったのだろうという推測になります。
実際この建設から販売までのプロジェクトは決して悪くなく質のたかいものと評判だっただけに関係者はショックを隠しきれない様子です。
　今後このようなところも上場していない大規模な会社でないだけにスポンサーで再起も充分可能とみられます。(リプラスは東証マザーズ上場でレントゴー保証株式会社は元はリプラス賃貸保証事業部、その後のスポンサーは株式会社デジタルチェック）

(以下参照）
アーバンエステート：住宅販売会社が民事再生を申請　負債総額は５０億円　／埼玉
　帝国データバンク大宮支店は２４日、注文住宅販売「アーバンエステート」（川口市幸町１、大山伸吾社長）が、東京地裁に民事再生法適用を申請したと発表した。負債総額は約５０億円。今年に入り県内の不動産関連の大型倒産は１月の「Ｋ’Ｓコーポレーション」（所沢市、負債約３６億円）に次ぎ２件目。

　同支店によると、ア社は０２年９月設立後、継続点検による６０年保証の木造注文住宅「一生涯の家」シリーズを展開。関東１都６県などに４２の営業所を構え、年間売上高は０３年１２月期の約８億円から０７年１２月期の約６５億円まで伸ばした。だが、営業拠点の急拡大やテレビＣＭなどの経費増大に不動産市況の悪化が重なり、倒産に追い込まれた。【和田憲二】

http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090325ddlk11020265000c.html
(2009/3/25/毎日.jp)

平成21 年3 月期（第6 期）運用状況の予想の修正に関するお知らせ（日本賃貸住宅投資法人）

●日本賃貸住宅投資法人（旧　リプラス・レジデンシャル投資法人）が運用状況の予想の修正をしています。この時期に関してはややめずらしい、業績向上の修正です。
　その理由としてリファイナンスにかかる予想費用が実際より少なくて済んだということが大きな要因とのことです。配当も１投資口に関して４０００円ちょうどだったものが４３１９円ということで配当に変更が生じています。現在J-RITE市場は価格も値ごろなので１０％を超えるような利回りがざらになっています。
　ニューシティレジデンスのように民事再生法の適用申請になってしまうと、配当自体だけでなく、原本に棄損が生じる可能性も多いですが、他の株式と比較して債券投資のような下支え（物件そのものが価値があるため）があるので、ある程度冒険をするには手頃な値段になっているのでしょうか。

（以下参照）
平成21 年3 月期（第6 期）運用状況の予想の修正に関するお知らせ
日本賃貸住宅投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、平成20 年12 月12 日付で公表いたしまし
た平成21 年3 月期（ 第6 期：平成20 年10 月1 日から平成21 年3 月31 日）の運用状況の予想につき
まして、当該期中の運用状況の実績を踏まえ、下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたしま
す。
記
１．平成21 年3 月期（第6 期）運用状況の予想の修正
（注1）期末発行済投資口数：167,477 口
（注2）上記数値は現時点における予想であり、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益及び一口当たり分配金は変動する可能性が
あります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
（注3）増減率については小数点第２位を四捨五入して表示しています。
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
一口当たり
分配金
一口当たり
利益超過分配金
前回発表予想（A） 3,579 百万円 1,381 百万円 671 百万円 669 百万円 4,000 円 −
今回修正予想（B） 3,561 百万円 1,400 百万円 772 百万円 723 百万円 4,319 円 −
増減額
（B-A）
-17 百万円 18 百万円 100 百万円 53 百万円 319 円 −
増減率 -0.5％ 1.3％ 15.0％ 8.0％ 8.0％ −

（2009/3/24/日本賃貸住宅投資法人IR）

プロデュース、事業譲渡完了

平成２１年３月６日株式会社プロデュースの元代表取締役の佐藤嬰児被疑者は金融取引法違反（粉飾決算）でさいたま地検特別刑事部に逮捕されました。
　その会社の民事再生法の適用を受けた再建中の会社です。
事業譲渡も民事再生でもなかなか難しいところですが、レントゴー保証株式会社（譲渡前はリプラス賃貸保証事業部）も内容自体が損傷はなかったため株式会社デジタルチェックでの傘下で順調に推移している方向で動いています。

（以下参照）
プロデュース、事業譲渡完了
　東証２部上場の電気機械器具製造「ワイ・イー・データ」（埼玉県）は２３日、子会社「ワイディー・メカトロソリューションズ」（同）と長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」（民事再生手続き中）との間で１月に合意した事業譲渡の手続きが完了したと発表した。

　ワイ・イー・データ管理部によると、事業譲渡額は３億円で、プロデュースが所有していた不動産のうち、見附事業所（２期工事分は除く）と長岡東事業所の２か所を取得。電子部品や半導体製造装置の開発・設計・製造などの事業を引き継ぎ、「景気が冷え込む中、事業を早期に軌道に乗せたい」としている。
　約２５０人（昨年１２月末現在）いたプロデュースの従業員については、八十数人を雇用したという。業務初日の２３日午後には、幹部が見附事業所に従業員を集めて訓示した。

（2009年3月24日  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090324-OYT8T00135.htm