2009年03月18日

ニューシティ:大和ハウス・政投銀連合も支援企業に名乗り

●久々にニューシティレジデンス投資法人投資証券の話題です。リプラスと親しい関係にあったニューシティは大和ハウスなどがスポンサーへ名乗りを上げているようです。
実際大和ハウスは、アーバンコーポレイションへのスポンサーとしての候補でしたが、その財務内容や負債状況などからスポンサーは見合わせる状況でした。


(以下参照)
ニューシティ:大和ハウス・政投銀連合も支援企業に名乗り
3月10日(ブルームバーグ):破たんした不動産投資信託(J−REIT)のニューシティ・レジデンス投資法人の再生支援企業(スポンサー)候補として、新たに大和ハウス工業と日本政策投資銀行の連合が名乗りを挙げていることが10日、明らかになった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

ニューシティは負債総額1124億円で破たんしたが、関係者によると、提示された入札額は1100億円以上としている応札グループもあるという。1124億円以上で決まれば貸し手が負債を毀損しないで回収できることになる。ニューシティのほかには、米投資ファンドのオークツリー・キャピタルなども入札に参加している。
  上場J−REITとして、ニューシティの破たんは第1号で、J −REIT市場低迷の理由のひとつとなっている。それだけに今後の動向が市場から注目されている。再生のための入札が成功すればJ−REIT市場への信頼が回復し、投資資金が再び流入する可能性もある。
  日本政策投資銀行の広報・CSR室課長の吉田淳一氏と大和ハウス工業の広報担当の海宝昇氏は、入札についてコメントを避けた。また、ニューシティの資産運用会社のシービーアールイー・レジデンシャル・マネジメントの広報担当者はニューシティについての取材はすべて断っている、と述べた。
ニューシティ・レジデンス投資法人の再生計画では、日興シティグループ証券がフィナンシャル・アドバイザー(FA)に選定されている。スポンサー企業を選定したうえで、裁判所に再生計画を 2009年4月7日までに提出する予定。
ニューシティのウェブサイトによると、同投資法人は住宅型の不動産投資信託で賃貸可能戸数は6766戸、不動産取得価格は1841 億円。
  新生証券の宮川淳子シニアクレジットアナリスト「ニューシティのスポンサー決定は市場でも注目されている。資金調達難から破たんはしたものの、保有資産の価値がさほど毀損されていなかったことが示される事例となるだろう。スポンサー決定を弾みに、J−REIT市場への期待が高まるだろう」と述べた。


更新日時 : 2009/03/10 17:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=atJXrhlGyyMg&refer=jp_japan#
(2009/3/10bloomberg日本)



2009年03月17日

雇用保険加入条件 半年なら 救済3割だけ

派遣労働者の雇用保険の件、3年前の労働者派遣法に製造業の派遣(3年を期限として)が適用されたことに、昨年のリプラス・リーマンショックという金融危機
が加わり著しく困難な状況に追い込まれています。
 幸い雇用保険の財政が現在5兆円くらいあるともいわれているため、緊急な対処にも何とか耐えられるようです。しかし、現在の盛んな運動のおかげで雇用保険の財源が他のものに使用される危険性は今のところ
ありません。なんとか維持し発展することが大切だと思います。

 

(以下参照)
雇用保険加入条件 半年なら 救済3割だけ
2009年3月13日 朝刊

 労働者の失業時のセーフティーネットを拡充するため、政府が今国会に提出している雇用保険法改正案。加入条件を「一年以上の雇用見込み」から「半年以上」に緩和するという内容だが、五百万人近い短期労働者のうち、改正により新たに加入できる人は30%にとどまる。雇用環境の急激な悪化で、再就職先は短期労働が多いのが現状だ。労働者側は「半年未満の短期労働でも加入できるようにしてほしい」と訴える。 (橋本誠)
 雇用保険に加入するには現行では(1)週二十時間以上の労働(2)一年以上の雇用見込みがある−の両方の条件を満たす必要がある。厚生労働省が二〇〇七年度の統計を基に試算したところ、全国の労働者約五千五百六十万人のうち保険未加入者は千六万人(18%)に上る。
 未加入者で(1)は満たす週二十時間以上働く労働者は四百九十二万人。このうち改正案に盛り込まれた「半年以上の雇用見込み」がある労働者は百四十八万人(30%)。残り七割の三百四十四万人は、雇用見込みが半年に満たないため、加入条件が緩和されても依然として雇用保険に加入できないことになる。
 政府の労働者派遣法改正案では、ワーキングプア(働く貧困層)につながるなどの問題点が指摘されている日雇い派遣を含めた「三十日以下」の短期労働を禁止している。このため、三十一日以上半年未満の短期労働者は改正雇用保険法でも対象外となる“ズレ”が生じている。
 「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は、両改正案のズレについて「雇用保険の加入条件と短期労働の禁止規定を合わせなければ、改正してもセーフティーネットからこぼれる人が出ることになる」と指摘する。
 厚労省は雇用見込みを半年以上とした理由について「雇用見込みをなくしたり、一カ月程度に短縮したりすれば、不正受給とまではいかなくても、短期の循環的な受給が増える恐れがある」と説明する。衆院厚生労働委員会は十日、雇用保険法改正案の修正協議を与野党で進めることで合意。野党側は雇用見込み期間を「三十一日以上」に引き下げるよう主張している。

◆『仕事1カ月でも手当を』
 ここ数年急拡大した派遣労働。しかし、失業者の急増で、日雇いでさえなかなか職が見つからない厳しい状況が続いている。派遣労働者は「この不景気に半年以上働ける仕事に就くのは難しい」と口をそろえる。

 「(改正案は)多少はましになるでしょうけど、全然解決にならない。半年の雇用見込みは長いですよ」と話すのは東京都世田谷区の日雇い派遣労働者の男性(36)。トラックの助手席に乗り、積み荷を降ろす仕事をしていたが、昨年十一月ごろから求人が激減。年明けからは、ほかの仕事もなくなった。
 「製造業がモノを造らなくなれば、物流の仕事も減る。仕事があるかないか、直前まで分からない日雇い派遣は辞めて正社員になりたいが、今の状況では難しい。一カ月でも失業手当がもらえるようにしてほしい」
 日雇い派遣労働者は二〇〇七年九月から、仕事のない日に支給される「日雇い雇用保険」に加入できることになった。しかし、利用できる派遣会社の営業所は全国で八カ所だけ。これまでに受給できたのは、わずかに一人というのが実態だ。
 <雇用保険> 加入期間が退職前1年間に半年以上(自己都合退職の場合は退職前2年間に1年以上)あれば給付が受けられる。公務員、会社役員、65歳以上の人、昼間学生アルバイトは適用対象外。給付額や給付日数は年齢や離職前半年間の賃金によって異なる。

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009031302000047.html
(2009/3/13/東京新聞)

2009年03月16日

債権届出期間及び債権調査期日のご連絡(破産者リプラスニュースリリース)

●破産者株式会社リプラスのニュースリリースが更新されています。
 債権届の要綱が記載されています。
  リプラス本体及び破産者姜裕文氏など記載のないものについては、破産財団の現状において配当するだけの分が存在しないので、それらの件については、まだ債権届を出すような呼びかけはまだないようです。それらの債権調査日は第2回期日の9月16日になるとのことなのでその日に債権者集会室Tにおいてご自身が出された債権届がどれだけ認められたかがわかります。その債権額は実際に配当される額ではなく「債権として認められた額」になりますので。残余財産から必要経費を引いた残りを全債権者で按分するという形になるかと思われます。
 場合によっては債権が一円も認められないこともあります。




債権届出期間及び債権調査期日のご連絡


(2009/3/13破産者ニュースリリース)

posted by 管理人B at 16:30| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | リプラスIR 関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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