「失職→即ハウジングプア」防止へ支援組織 １４日発足2009年3月12日17時3分

●ハウジングプア対策に向けていろいろな機関が動き出しました。日本は住居費が給与の多くをしめるため家賃の滞納は貸主や借主にとっても死活問題です。公営住宅もまだまだ不足しており、不況の中この部分をしっかりしていかなければなりません。
リプラスが破綻してレントゴー保証株式会社は株式会社デジタルチェックにかろうじて救われなんとか自立してきていますが、まだまだ余談は許されません。

(以下参照）
「失職→即ハウジングプア」防止へ支援組織　１４日発足2009年3月12日17時3分
    
　「派遣切り」などで収入の途絶えた労働者が住まいを確保できない「ハウジングプア（住まいの貧困）」が社会問題化していることから、支援団体などが全国組織「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を結成することを決めた。１４日に東京で設立集会を開く。今後、公的な家賃保証制度の創設や、公共住宅の拡充などを政府に働きかけ、住まいのセーフティーネット確立をめざす。

　不況の影響で、派遣労働者らが失職と同時に寮や社宅を退去させられるケースが相次いでいるほか、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」などで家賃を滞納した借り主が強引に閉め出される「追い出し屋」被害が多発。その結果、ネットカフェや個室ビデオ店で寝泊まりする低所得者が増大しているとされる。

　同ネットワークには、ワーキングプア（働く貧困層）の支援を続けるＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・話相談会を開き、被害実態の把握に努めるとともに、失職した借り主らの居住権を侵害する悪質な家賃保証会社に対する法規制のあり方などを検討する考えだ。（室矢英樹）
http://www.asahi.com/national/update/0312/OSK200903120085.html

(2009/3/13/asahi.com)