●「年越し派遣村」（日比谷公園にて、特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい、労働組合関係他主宰）のさいたま版「派遣村」の話題です。年度末といわれる「2009年問題」（派遣労働者の大量雇い止め）の時期がまさにやってこようとしています。
実際に家がない（住むところがない）ということが今後の活動の大きなネックになっている部分です。実際日本では「住居費」というものが支出の中で大きなウエイトを占めているので、
この件を住居が無い野宿労働者だけではなく、国民全体の課題としてもっと対策を立てるべきではないのかということです。
レントゴー保証株式会社（現在は株式会社デジタルチェックの傘下、かつてのリプラスの賃貸保証事業部）も厳しい状況ながら復活を遂げているという話もよく聞きます。今後のこれらの活動は目を離せません。
(以下参照）
反貧困・駆け込み大相談会：さいたま「派遣村」に１２０人 ／埼玉
◇「働きたいけど家がない」 反貧困ネット「行政は社会復帰の支援を」
派遣社員らの大量解雇が予想される年度末に合わせ、弁護士や社会福祉士らでつくる「反貧困ネットワーク埼玉」（川井理砂子代表）は２１日、さいたま市大宮区桜木町１の鐘塚公園で「反貧困・駆け込み大相談会ｉｎ埼玉」を開いた。訪れた１２０人の生活困窮者が「働きたいけど家がない」などと窮状を訴えた。【山崎征克】
会では、弁護士や看護師らが、▽健康▽生活・労働・多重債務▽住宅▽女性−−などのブースに分かれ、相談を受けた。元派遣社員以外にも、「過労でうつ病になり、困っている」「夫の給料が下がり、住宅ローンを払えない」など多くの相談が寄せられた。
夕方には、実行委ら約５０人が近くのビルに入る県緊急求職者サポートセンターを訪れ、家のない相談者が生活保護を申請する間に利用できる緊急宿泊所を求める一幕もあった。実行委は事前に県とさいたま市に打診していたが、「すぐに貸せる施設はない」との回答を受けていた。この日受け付けた県就業支援課の職員は、「民間の無料低額宿泊所などを紹介している」などと説明。実行委は「宿泊所は満員で入れないのが実情」などと訴えたが、話し合いは平行線に終わった。家のない約３０人は２３日以降、さいたま市などに生活保護の申請をするという。
社会福祉士で実行委の藤田孝典事務局長は、運営するＮＰＯ法人で、センターのサポートから漏れた人の相談も受ける。「行政は家も職もない人が社会に復帰できる態勢づくりをすべきだ」と話す。相談会は２２日午後５時まで。
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090322ddlk11040128000c.html
(2009/3/22/毎日.jp)
