貧困ビジネス [著]門倉貴史[掲載]週刊朝日2009年5月8日増大号

●　貧困ビジネス・追い出し屋・家賃保証業　というキーワードを網羅した評論が掲載されています。
　　　ここ最近発生した大きな社会問題にもなっていることです。この事はかつて「サラ金」といわれた「消費者金融」において問題となっていたことが
　　家賃保証会社に浮上してきたということにもなっています。本来この家賃保証会社は必要悪というか、やはり重要な役割を果たしている
だけあって、悪質業者の参入などによって大きな問題にまで発展しているといっても過言ではないでしょう。

（以下参照）

その後

「追い出し屋」〜数日の家賃滞納で住みかを失う恐怖

●　「追い出し屋」についての評論が述べられています。実際のところ「家賃保証会社」は本来連帯保証人が立てられない人のための強い
味方で、それを利用することにおいて、空室対策が講じられるなどの利点があるので、家主（貸主）にとっては大変大きメリットになっています。
しかし、最近は強引な取り立てを行う家賃保証会社も存在し、社会的なトラブルにもなっています。そこで、国などはその部分の問題を解消しようと法規制などに
とりくんでいるような状態になっています。
　また、家賃保証会社は「保険」の機能を果たしている性質上、資金のバックボーンがなければなりません。バックボーンとなる資金の保全の仕方は
様々ありますが、殊にリプラスの場合は、年間保証料を賃貸保証の事業ともうひとつの大きな柱となるアセットマネジメント事業に活かすという技をもっていました。
残念ながら100年に一度といわれる金融不況には立ち向かうことはできませんでした。
　それを契機に、もうひとつの問題となっていた家賃保証会社の強引な追い出し行為が大きく浮上してきたわけなのです。

 
（以下参照）その後

■ 【東京】家賃債務保証業許可制導入を検討 国交省（05/21）

●　こちらに登場するのは初めてになります。「建設業界ニュース東京版」では、家賃保証会社においては国の免許（許可）を得る方法を導入することが検討されています。
　この話は前々からあったのですが、このリプラスの経営破綻（家賃保証部門のレントゴー保証株式会社は株式会社デジタルチェックの傘下にて事業を継続）を契機また、同業のNPOである特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやいのリプラス破綻による運営危機とともに、このことも大きく取り上げられたと言えます。
実際真面目に行っている会社も多い中、一部の保証会社に強引な行為があったということで、今度の導入を検討しているとのことです。

（以下参照）

その後