● 日本は資本主義経済社会です。企業の経済は日本の国の運営を大きく支えています。また、お金さえあればたいていの事が解決できる世の中になっています。
そんなシステムではありますが、昨年のリーマンショックなどの金融危機により、その前年に最高益を続々と出していた企業は昨年になって、あっという間に赤字・債務超過
そして倒産（民事再生法の適用申請・会社更生法・破産）という奈落の底に突き落されるという前代未聞ともいえる事態にまでいたっています。その影響の発信源はアメリカです。
日本はアメリカからみれば「敗戦国」です。だからその力関係が今でも経済のなかでも続いているのです。
アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひく戦後50年が経過していますが、いまでも「敗戦国」というレッテルを引きずっています。
日本が「社会主義経済」であればある程度の影響は防げたのかもしれませんが、前世紀末には、ベルリンの壁崩壊などにより「社会主義経済」の崩壊もある程度立証されたとおもわれます。
そのような観点から日本はより一層の民間主導を打ち出し、小泉純一郎内閣では郵政民営化・省庁再編などで、民間主導がうたわれました。
そこでせめて、「社会保障」がしっかりしていれば、そもそもこのような経済危機にも耐えられたとも考えられます。
（以下参照）
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