シティバンク銀行：資金洗浄防止体制に問題 金融庁が処分

●　アメリカ大手の銀行シティバンクは、日本では法律上の都合で、シティバンク銀行　と呼称されるようです。法律では金融機関「銀行」であるため、「銀行」という文字を名称のどこかに入れなくてはなりません。
通常、三菱東京UFJ銀行、日本銀行、みずほ銀行　と名称の後で記載されることが多いです。しかし、東京都が出資した　「新銀行東京」は中に使用される珍しい名称です。
　さて、シティバンク銀行も「外国の銀行」として最近まで位置づけられていましたが、最近「日本の銀行」という位置づけをされたため、普通預金も万が一のことがあっても1000万円まで
保証されるようになっています。それゆえに日本の法律により従わなくてはならないことになるのでしょう。
　　シティバンクは「外国の銀行」と言われていた時代も日本の銀行との決定的な差別化を図っていました。それは「外貨預金」というものです。日本が20年前の高金利といわれた時代でも
それを上回るような定期預金金利（外貨預金になります）がふんだんに用意されていました。不動産投資や住宅ローンもユニークな存在です。
　しかし、この銀行もサブプライムローンやリーマンショックの渦中のところでもあり、人件費や人員のコストダウンも必至になっていたのかもしれません。

 

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過払い金差し押さえで高裁勝訴

●　以前東京都福生市でも、市が市民税を滞納している市民が利用している消費者金融に対して過払い金の返還を代わりに請求して裁判まで行う、そしてその返戻金から市が滞納分を差し引いて市民に返還するという、過払い金取り戻しスキームというような父権制度的なものが登場していました。今度は同じ東京都の三鷹市でのことです。不動産関連・不動産投資での保証会社は貸金業ではないため、利息という概念はありません。
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「格付け引き下げ」 アイフルはどこにいくのか

●商工ローンや消費者金融は、現在の金融不況はもちろん、過払い金などの問題も経営に大きく浮上しています。
　それがかなり経営に影響がくるのかもしれません。過払い関係はITJ法律事務所や　司法書士のあゆみ法務事務所など、法律の分野が医師と同じように、分野毎に専門特化したところも多くなり、過払いはタブーという概念が国民の間に根付いてきているようです。
　今では目の敵にされているような感じになりますが、もともと商工ローンや消費者金融は「つなぎ資金」という役割では非常に重要な役割をはたしていたのは言うまでもありません。
また、「消費社会」という観点では、景気の下支えにもなっていたのかもしれません。

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