●不動産投資には不動産投資信託（J-REIT）や特定目的会社（SPC)という資金調達方法があります。
この事件は不動産ではなく電気通信事業をかつて行っていた「平成電電株式会社」（現在は破産）が業務拡大ということで資金が大変に必要ということから
「平成電電匿名組合」という「通信機器の証券化」ということをうたった投資商品ということで、一時話題騒然となったことがあります。
その出資は100万円で年１０％（予想配当率）がつくというものです。
しかし、それをうたっていたものの、実際は「経営が著しく窮していた」ということで、投資家を欺いて、資金を調達して倒産いうことになりました。
その結果元社長は逮捕されて、判決は懲役10年となったということです。
（以下参照）
