2009年06月12日

資金難「Jリート」支援へ、官民で8月にも基金設立

●リプラスが昨年9月に破産となり、世間で騒がれた理由は、「リートのスポンサーが初の経営破たん」ということにあります。
もうひとつは賃貸保証会社の最大手であり、保証会社は「保険的」な性質があるため、本来は通常の企業より財務内容がより健全でなければならないこと。
さらにもうひとつは、リプラスが同業ともいえるNPO法人である「特定非営利活動法人自立サポートセンターもやい」の大口のスポンサーでもあったことです。
 幸いにも不動産投資関連のリートも外資系のオークツリーの傘下に移転し日本賃貸住宅投資法人へ、賃貸保証部門も株式会社デジタルチェックの傘下でレントゴー保証株式会社となり
現在に至っています。
 リート全体としては、その後にニューシティレジデンス投資法人が民事再生法の適用申請ということとなり、この点も業界に大きな不安が吹き荒れました。
その後続々とリートのスポンサーが経営破たんをしめし、現在も尚その不安を残しています。
 そのようなことになれば必然的に金融庁がしゃしゃりでていかければ収拾がつかないような状況となってしまいます。
昔の旧大蔵省が銀行へ向けられた「護送船団方式」の復活かというところでしょう。


 

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