●J-REITの話題です。昨年のリーマンショックで多くのREITが減収もしくは最悪の場合は経営破たん(ニューシティレジデンス投資法人)や日本賃貸住宅投資法人(旧称 リプラス・レジデンシャル投資法人)のスポンサーであった株式会社リプラスなど、多くのREITや不動産投資会社が打撃を受けています。
この投資信託は国を挙げての金融政策のため、元締めである金融庁などとしては、銀行の監督以上に焦るばかりです。そこでこの記事のような官民一体の活動が始まるわけです。
昔の護送船団方式がやはり、国の金融の安定のためにはいいのでしょうか。そのような方式をあたらめて見直す必要性がでてきています。
2009年06月21日
Jリート支援へ官民一体化 不動産市況の再生スキーム本格化
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