●滞納家賃保証会社は現在は100社にも上ります。大手の保証会社はまずレントゴー保証株式会社（株式会社リプラスから株式会社デジタルチェックに事業譲渡）、株式会社VESTA（旧称 平成21年7月より株式会社MAGねっとより名称変更 元株式会社SFCGの子会社）、日本セーフティ株式会社、日本賃貸保証株式会社、ナップ賃貸保証株式会社、賃貸あんしん保証株式会社（ライフカード系）、株式会社リクルートフォレントインシュア（リクルートの子会社）などがありNPO法人には特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい（路上生活者等の連帯保証人の請負や最近では「年越し派遣村」の主催）、ほぼ保証内容や金額も類似しているところです。
現実に家賃保証をするには、契約者の母集団が多ければ多いほど安定した運営が可能です。いわゆる保険事業と同じです。したがって、大手でなければ運営が難しいということになるのかと思います。
しかし今度のデータベース化が実現されると、体力のない中小の保証会社や連帯保証を引き受けていない管理会社もその事業に積極的に乗り出すことが可能となってきます。
賃借人が家を借りるときは必ず保証人を立てなければなりませんが、その保証人が賃借人の知り合いにするのか、それともこのような家賃保証会社を利用するのかということで、費用の支払いの有無が生じます。
大抵保証会社を選ぶときは管理会社と契約している会社を選ばなくてはならないので、個人で保証会社を選べるという余地はあまりありません。
過去に利用している会社で滞納が多かったりすると、現在の収入がその賃借物件を借りる人の平均収入より多くても拒否される可能性がありますが、
利用したことがない会社である場合はその履歴などがないため、平均的な収入や職業であれば審査もすんなり通る事が多いです。
それが、こんどの業界のデータベース化となると、利用する全ての保証会社にて対応することになりますから、過去に滞納を多く重ねる不良賃借人となった場合（ブラックリストに掲載）
された場合は、どの不動産会社に行っても拒否される可能性も高くなってきます。
もっともこの制度で有利といえるのは小規模の保証会社や独自で賃貸保証を行うとする中小の管理会社であるのかもしれません。
