賃貸住宅：「家賃滞納」データ化、保証会社で共有 市民団体は批判

最近話題になっている、家賃の滞納に関するデータベース化、クレジット会社の与信情報と同様に行おうという動きに、反貧困ネットワークなどの市民団体は批判しています。
「反貧困ネットワーク」は追い出し屋対策の宇都宮健児弁護士や特定非営利活動法人自立サポートセンターもやいの湯浅誠　事務局長などが運営している活動体です。
実際そのデータベース化が行われれば滞納が一度でもあった人や何らかの事故があった貧困層の人たちの賃借に追い打ちをかける事になる事も充分予想されるため、反対の意を強く表しています。
　これにより最も有利とされるのは、賃貸保証も受けおうという中小の管理会社や、中小の滞納家賃保証を専門に行うという業者かもしれません。

 

その後

業界初！ 仲介手数料無料の不動産ポータルサイト『U-SPEC』が本格始動2009年09月29日

●「業界初の仲介手数料無料」とのサイトが登場しました。
　実際のところ、仲介料が撮れない分どこかで辻褄を合わせなければならないのが実情なので、年間の賃料に含まれるなどそういった
工夫がなされるのも事実でしょう。
　現実に「敷金・礼金ゼロ」と言われるゼロゼロ物件も実は毎月支払われる賃料の中に埋め込まれているので、敷金・礼金を普通に支払って入るよりは実際には割高についてしまうのが
本音のところです。
　それは見かけの部分のところをどうやって攻めるのかがポイントになります。

 

その後

ビックカメラ元会長が全面否認＝虚偽記載課徴金で審判−金融庁

不動産の証券化によるビックカメラの本社ビル問題もあった中で、金融庁は虚偽記載と判断して審判が開始されたとのことです。
　以前ビックカメラは自社の本社ビルを一旦豊島企画という会長がつくったという会社に売却してそこからビックカメラが賃貸をされるという方式です。

不動産の証券化はよく問題になっているものですが、税金の対策などをできるような手段もありますが、そのルールに反すると
思わぬ落とし穴もあるので、この運用には充分にきをつけるべきだと思います。

その後