不動産の証券化によるビックカメラの本社ビル問題もあった中で、金融庁は虚偽記載と判断して審判が開始されたとのことです。
以前ビックカメラは自社の本社ビルを一旦豊島企画という会長がつくったという会社に売却してそこからビックカメラが賃貸をされるという方式です。
不動産の証券化はよく問題になっているものですが、税金の対策などをできるような手段もありますが、そのルールに反すると
思わぬ落とし穴もあるので、この運用には充分にきをつけるべきだと思います。
2009年09月25日
ビックカメラ元会長が全面否認＝虚偽記載課徴金で審判−金融庁
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