最近話題になっている、家賃の滞納に関するデータベース化、クレジット会社の与信情報と同様に行おうという動きに、反貧困ネットワークなどの市民団体は批判しています。
「反貧困ネットワーク」は追い出し屋対策の宇都宮健児弁護士や特定非営利活動法人自立サポートセンターもやいの湯浅誠 事務局長などが運営している活動体です。
実際そのデータベース化が行われれば滞納が一度でもあった人や何らかの事故があった貧困層の人たちの賃借に追い打ちをかける事になる事も充分予想されるため、反対の意を強く表しています。
これにより最も有利とされるのは、賃貸保証も受けおうという中小の管理会社や、中小の滞納家賃保証を専門に行うという業者かもしれません。
