逮捕前に事実上の拘束、「帰宅させた」とウソ報告…大阪府警 （滞納家賃保証会社の社員が遺体を発見）

●この記事を取り上げた趣旨は警察官の取り調べの問題というよりは、家賃滞納の保証会社の従業員が滞納している賃貸物件をたずねたところ、死体となって発見したということによります。
　家賃を滞納している人の属性として多いのは、警察に勾留されてしまい家賃を払えなくなった・独り暮らしの高齢者が居室でなくなっていた　ということも少なくないようです。
　　特に独り暮らしの高齢者の異変にきずくことはかなり遅くなってしい、皮肉にも「家賃滞納」を重ね、連絡がとれなくなったということで、保証会社の社員が安否を確認するということで発覚することも
少なくありません。

 その後

求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ

●生活保護がハローワークでも申請ができるような見通しです。生活保護の申請はハローワーク（公共職業安定所）とは関係のない管轄の市役所等で申請を行うものであり、
当然のことながら仕事がない人が生活保護を受けていることがほとんどなので、その手続きを容易にするという考え方となるのかと思います。
　生活保護を受ける人の最大の負担は「住居の確保」であり、その問題が大きく解決すれば、貧困の格差も少なくなり、再び「一億総中流」といわれる国家に戻っていくのでは
ないかと思います。しかし、住居の斡旋まで国が行ってしまうと、またべつの意味で不動産業（不動産賃貸業）などに何らかの影響がおこるのではないかということも正直な心配の種になりそうです。
 今後国政の場につく湯浅誠　氏（年越し派遣村村長・特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい）のアドバイスが強く求められることになるのでしょう。

 

その後

追い出し屋規制法を 日弁連、国交相に意見書2009年10月10日22時31分

●追い出し屋規制法が着々と制定が目指されています。たまたまこのような時に自民党から民主党に政権が交替されたため、その部分の吟味する時間が必然的に減らされてしまいますが、その部分の
経緯は進んでいるようです。

 その後