近頃亀井静香郵政金融担当大臣が、中小企業の融資の返済と住宅ローンの返済をある一定期間(3年間といっていましたが)猶予する法案を作成提出するということが
話題になっています。しかし、これを行うには、銀行自体の体力がもつかということが焦点になります。当然国の支援や保証などの条件が整わないとできないことになります。
今景気対策の方法で積極的に進められていることは多くが「ばらまき」というものばかりであるような気がします。
高速自動車国道(首都高速などの都市高速を除く)の無料化・定額給付金の給付どれも一時的な景気刺激策ばかりで、八ッ場ダム(やんばだむ)をはじめとする公共事業などのこの先の大きなインフラを考えたものが皆なくなっていき
本当に民主党で大丈夫なのか?という声も多く聞こえてきます。
2009年10月10日
モラトリアム法案了承 住宅ローンは対象外?2009.10.9 23:47
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