●生活保護がハローワークでも申請ができるような見通しです。生活保護の申請はハローワーク（公共職業安定所）とは関係のない管轄の市役所等で申請を行うものであり、
当然のことながら仕事がない人が生活保護を受けていることがほとんどなので、その手続きを容易にするという考え方となるのかと思います。
生活保護を受ける人の最大の負担は「住居の確保」であり、その問題が大きく解決すれば、貧困の格差も少なくなり、再び「一億総中流」といわれる国家に戻っていくのでは
ないかと思います。しかし、住居の斡旋まで国が行ってしまうと、またべつの意味で不動産業（不動産賃貸業）などに何らかの影響がおこるのではないかということも正直な心配の種になりそうです。
今後国政の場につく湯浅誠 氏（年越し派遣村村長・特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい）のアドバイスが強く求められることになるのでしょう。
