商工ローン大手のロプロが更生手続き開始

●商工ローンの最大手であったロプロの会社更生法の適用申請の開始決定が東京地裁でなされました。このような管轄は通常が京都なので京都地裁というのが筋なのですが、こういった会社の法的な精算などは本社が地方にあっても、東京での営業拠点がある場合は、東京地裁でも行うというようになっているようです。逆に規模などから東京地裁（管轄は東京地裁民事第20部）でなければやれないという現状もあるのだと思います。会社更生法という最近はあまり利用されない倒産方法ですが、会社の現経営陣が続投できる民事再生法とは違い、更生管財人（おもにその方面に精通した弁護士が選任）が立てられ管財人を中心に企業の再生がなされるということになります。民事再生法とちがい、実質的支配者が管財人となることから、その後の業務の透明性が見えることで、不正を見抜きやすいともいわれています。
果たして、この時期にスポンサーが現れるのかどうかが、今後の再生の分かれ目ともいえるでしょう。

 

その後

船橋市営住宅 滞納家賃が１億円超

●通常、家賃を滞納したからと言って直ちに契約を解除して、追い出すことは、たとえ民法による契約であっても、「借地借家法」という法律で禁止されている行為である、今話題になっている「追い出し行為」は、お互いの任意の話あいなどによって、表向き上合意して出ていくという行為です。したがって、本当に追い出すとなると訴訟を起こして判決をもらい、強制執行ということで初めて「明け渡し」となります。
　とはいうものの、そこまでやってしまうとかなりの労力と金額がかさみ、経営まで圧迫してしまいます。それは地方自治体も同じことが言えます。地方自治体は「モラル」を一層求められるので、その滞納家賃に関する影響は大きくなりやすいといえましょう。

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家賃滞納情報の共有構想が波紋＝入居差別に懸念も

●　家賃滞納情報のデータベース化に賛否両論の議論が巻き起こっています。
　この話題は前々からでていることではありますが、大きく分けると、それぞれの利害のかかわり方によって、データベースを一元化する「全国賃貸保証業協会」がいいのか、それとも大手の企業独自の保証スタイルを大切にする「賃貸保証機構」がいいのかということになってきます。市民団体などもデータベースを一元化することを反対している事を考えるとレントゴー保証株式会社が率いる「賃貸保証機構」も市民団体やかつてリプラスとして支援していた特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやいなどそのような活動体との目論見も一致しているので、対抗馬としては大きな手ごたえが確実なものとなっていくに違いありません。
　今後この勝敗をわけていくものとして、入居にかかる保証料および更新にかかる更新料の料金の値段との兼ね合いが中小の保証会社や管理会社にとってどちらの方が楽で利益を確保できるがということになると思われます。

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