家賃滞納歴のデータベース運用、１０年２月から開始2009年11月11日8時3分

●家賃滞納歴のデータベース運用が来年の2月から稼働されるとの事。
このデータベース化の主な目的は、事前に「滞納常習者」などの事故者を割り出し、賃貸契約を拒否しようというものです。これを行うことで最も有利に働くところは、中小の「家賃保証会社」や賃貸保証業務を始めようとする不動産管理会社だと言えます。
このデータベースが無い現在では、やはり大手の家賃保証会社がデータベースの数の保有からそのリスクの判断を行う上では有利になると言えます。その保証会社で事故を起こしてしまったら別の保証会社では受け入れられる可能性もありますが、新しいその制度のもとではそのようなことができなくなってしまうのはかなり厳しい状況ともいえるかもしれません。

 

その後

ロプロ社員の受け入れ前向き Ｊトラスト社長表明

●かつてロプロと関係のあったJトラストがロプロの社員の雇用を受け入れようと消極的にも表明しているようです。しかし、貸金業自体もロプロや既に破産しているSFCGに限らず、過払い金の取り戻しの件だけでなく、社会的にも受け入れがたいような状態となっているため、そこまで雇用を維持できるかが問題となる可能性があります。

 

その後

未払給料等の支払後の税金の還付手続他について(破産者株式会社リプラス破産管財人）

元従業員の皆さまに残りの「未払い分」の給与と「解雇予告手当」が破産財団から
支払われるとのことです。解雇予告手当は過去の資料から平成21年10月11日〜平成21年10月23日までに
相当する日割の賃金となります。労働基準法から「解雇予告手当」は解雇予告日からさかのぼること
3か月分の平均賃金をベースとしたものです。

 
 その後