●家賃滞納歴のデータベース運用が来年の2月から稼働されるとの事。
このデータベース化の主な目的は、事前に「滞納常習者」などの事故者を割り出し、賃貸契約を拒否しようというものです。これを行うことで最も有利に働くところは、中小の「家賃保証会社」や賃貸保証業務を始めようとする不動産管理会社だと言えます。
このデータベースが無い現在では、やはり大手の家賃保証会社がデータベースの数の保有からそのリスクの判断を行う上では有利になると言えます。その保証会社で事故を起こしてしまったら別の保証会社では受け入れられる可能性もありますが、新しいその制度のもとではそのようなことができなくなってしまうのはかなり厳しい状況ともいえるかもしれません。
