2009年11月22日

家賃滞納情報の共有構想が波紋=入居差別に懸念も

● 家賃滞納情報のデータベース化に賛否両論の議論が巻き起こっています。
 この話題は前々からでていることではありますが、大きく分けると、それぞれの利害のかかわり方によって、データベースを一元化する「全国賃貸保証業協会」がいいのか、それとも大手の企業独自の保証スタイルを大切にする「賃貸保証機構」がいいのかということになってきます。市民団体などもデータベースを一元化することを反対している事を考えるとレントゴー保証株式会社が率いる「賃貸保証機構」も市民団体やかつてリプラスとして支援していた特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやいなどそのような活動体との目論見も一致しているので、対抗馬としては大きな手ごたえが確実なものとなっていくに違いありません。
 今後この勝敗をわけていくものとして、入居にかかる保証料および更新にかかる更新料の料金の値段との兼ね合いが中小の保証会社や管理会社にとってどちらの方が楽で利益を確保できるがということになると思われます。

 その後


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