2009年12月07日

家事代行マンション人気…掃除・買い物・ペットの世話

●家事代行マンションという新しい「賃貸」マンションが登場しています。多忙な人やお金より時間の方が大切だという人は利用の検討の一見の価値もあるかもしれません。しかし、目新しいサービスだけに、今後「大当たり」になるのか、「採算が合わずに」淘汰されていくのか、気になるところです。この不況下のなかで、こういった不動産のサービスが成功するようになれば、景気回復のけん引ともなるかと思われます。
 
 
その後


2009年12月06日

破産者株式会社リプラスの債権届(一般債権)12月4日で締め切る

 リプラスの破産管財人のHPによると、リプラスの破産届(一般債権)についての届け出の締め切り日が平成21年12月4日(金)ということで告知しているため、その日を持って締切という事になっています。

 前回の債権者集会でリプラス本体の財産債権(破産管財人への報酬、公租公課、労働債権)は全て支払われるだけの破産財団の形成ができたということなので、その後は一般債権者への配当へとうつる事になります。その調査結果は次回の3月の第3回の債権者集会にて結果が発表されると思われます。
 しかし、一般債権の債権額は残余財産に比べて非常に多いので、当然満足する額が支払われません。
通常破産した会社の配当率は大体1%未満という所も少なくなく、最終的に支払われるまでかなりの長期化が予想されます。
 リプラスの破産で最大の影響を受けた「滞納家賃保証事業」は株式会社デジタルチェックに事業譲渡されて「レントゴー保証株式会社」として事業は継続され、リプラスの債務も数々の条件に合意したことに限りレントゴー保証株式会社に引き継がれるという結果となっています。
 この引き継ぎの部分は誤解される事がおおいのですが、リプラスとレントゴー保証はこの点では法律上アカノ他人です。リプラスの一部の従業員や設備や運営システムは譲渡されその部分を金銭に換えたということになります。

 
posted by 管理人B at 21:28| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 債権者・債務者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月05日

30代独身 リストラには「会社都合」で戦う

● 平成20年9月24日のリプラスの倒産から早くも1年2か月が過ぎ去りました。「東証マザーズ上場」という新興企業の倒産にすぎないのですが、J-REITのスポンサー企業ということや、本来普通の企業以上に財務状況がしっかりとしていなければならない「賃貸保証事業」の破綻の恐れ、そして特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやいのスポンサーでもあったことなどで、いろいろな話題を呼んでしまいました。
 破産者株式会社リプラスの破産管財人からも1年が経過した平成21年12月現在に、「解雇予告手当」というものが支給され始めているようです。リプラスは「破産」による事業閉鎖での「解雇」なので、下記のように「自己都合退職」なのか「会社都合退職」なのかという争いの余地は当然なく、解雇の日まで在籍した人は当然「解雇予告手当」の対象になります。ちなみに「解雇予告手当」の支給額は、解雇日から遡ること3カ月間の平均賃金となります。


 リプラスの経営破綻に対する法的な申請が、「民事再生法の適用申請」ではなく、「破産」である大きな理由の一つは、大人数(約700名)いる「従業員」の処遇を対応できない。ということになります。そのため、一度破産をして、事業譲渡をして、賃貸保証部門については、株式会社デジタルチェックの中で「レントゴー保証株式会社」ということで事業を再生しているというような結果となっています。話によると現在のレントゴ保証株式会社」は8億円の経常利益に達しているということで、復活するスピードも早まってきているのだろうと思います。
 もともとその年の8月に10月より「レントゴー保証株式会社」という名前で分社化する予定だったのですが、その前に従業員の給与の支払い日の前日に力尽きてしまいました。


 もしリプラスが50名や100名程度の規模であったら、「民事再生法」という再生型の法的手続きで、スポンサーの傘下で再生をしていたかもしれません。その場合は当然下記のようなことも行われます。

 それに、破産する前には、退職勧奨などの「リストラ」などを行うのが通常なので、以下のような事も行われることになります。
不動産業についてはどの企業も当然業績が思わしくないところが多いので、この点を予め予備知識として入れておかなければならないと思います。


 

その後
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